政治そのほか速
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宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は26日午前、国の情報収集衛星「光学5号機」を搭載したH2Aロケット28号を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。ロケットは計画通り衛星の切り離しに成功した。
国産のH2Aロケットの打ち上げは今回で28回目、2005年2月の打ち上げ以来、連続して22回成功している。
ロケット打ち上げの成功を受けて、菅義偉官房長官は午前の記者会見で「我が国の外交や安全保障、防衛、さらに災害等の危機管理に必要な情報が収集されることを期待している」とコメント。
一方で、米国などの民間企業が運用する商業衛星は、解像度が光学衛星5号機を上回る性能を持っていることから、事実上の偵察衛星である情報収集衛星が果たす機能については疑問も持たれている。
記者会見で国産衛星を運用する意義について報道陣から問われた菅官房長官は「日本の技術は極めて優秀だ。技術の発達のために、できる限り国産を続けることは重要だ」と述べた。
農協（ＪＡ）が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター（ＣＥ）」などの入札談合疑惑で、公正取引委員会は２６日、入札業務を代行する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が談合を助長していたと認定し、再発防止を申し入れた。
公取委はまた、クボタ（大阪市、東証１部）、井関農機（松山市、同）などメーカー７社が入札で談合を繰り返していたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で総額約１１億７５００万円の課徴金納付を命令し、うち６社には排除措置命令を出した。日本車両製造（名古屋市、同）も違反を認定されたが、調査前に自主申告したため、命令は免れた。
公取委によると、今回とは別に調査を進めるなどしている北海道と福井県を除き、談合は長年、全国のＪＡや自治体などが発注するＣＥなどの新築・改築工事の入札で行われていた。メーカー各社の本社役員クラスも関与し、工事の大半で国や自治体から補助金が出ていたという。
ＪＡ全農は入札業務を代行。栃木、福島両県本部の担当者は、工事の予定価格を漏らしたり、実際は入札を行っていないのに実施したように装い、補助金を出させたりしていたという。
栄光ゼミナールは、新小学4・5・6年生を対象とした理科実験教室「自然から学ぶ表面張力のふしぎ」を、5月16日・17日に同ゼミナール各教室で開催する。身近な事象について「見る・考える・表現する」力が求められる適性検査に対応した内容となっている。参加費無料。
同ゼミナールでは公立中高一貫校受検に向けた対策コースを設置しており、2015年度は全国合格者総数530名の実績を持つ。また、2015年度県立千葉中学校の二次検査には、2014年5月に同ゼミナールの理科実験教室で題材にした「デザイン定規（スピログラフ）」に関する問題が出題された。今回の実験も、知識と経験を結びつける力が試される適性検査に対応した内容となっている。
今回は、「アメンボの脚の構造」「ハスの葉の表面」といった自然現象をテーマに、表面張力について理解を深める。実験では、膜が張っているような性質を持つ「水」の表面を観察し、その膜が持つ力の限界を調べる。実験を通して目で確かめ、水の表面張力を最大に引き出し利用する生物のからだの作りやその利点などを考え、さらにそれらを整理し表現することを学ぶ。当日参加者には「超はっ水シート」がプレゼントされるという。
なお、当日は算数と国語の学力到達度チェックと、保護者説明会も同時開催する。実験は保護者も見学することができる。
◆理科実験「自然から学ぶ表面張力のふしぎ」
対象：新小学4・5・6年生
日時：5月16日（土）・17日（日）10:00～12:10、14:00～16:10
※教室により開催日時が異なる
会場：栄光ゼミナール各教室
参加費：無料
申込方法：Webサイトの申込みフォームより
警察庁は２６日、虐待を受けている疑いがあるとして全国の警察が昨年、児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもが前年比３４％増の２万８９２３人に上り、最多を更新したと発表した。傷害などの容疑で立件されたのは６９８件７１９人、事件の被害者となった子どもは７０８人で、いずれも過去最多。社会的関心の高まりで通報が増え、積極的な事件化を目指す方針が影響したとみられる。
同庁によると、通告種類別では、暴言を投げつける心理的虐待が１万７１５８人（前年比３９％増）で、全体のほぼ６割。うち、子どもが目の前で家族によるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃する「面前ＤＶ」が１万１６６９人（同４５％増）に上った。
ほかには、殴るなどの身体的虐待７６９０人（同２５％増）▽食事を与えないなどのネグレクト（怠慢・拒否）３８９８人（同３２％増）▽性的虐待１７７人（同１９％増）−−だった。
摘発事件の被害者の内訳は、男子２９９人、女子４０９人。性的虐待は被害者の９７％が女子だった。子どもの側から見た加害者との関係は、多い順に、実父２９８人▽実母１５８人▽養父・継父１４９人−−など。被害者の年齢は１４歳が最多で７６人、１６歳６０人▽１５歳５９人−−と続き、１歳未満も５１人に上った。被害者のうち２０人が死亡していた。【長谷川豊】
厚生労働省が3月25日に発表した第104回看護師国家試験の合格状況によると、26校の4年制大学で合格率が100％であったことが明らかになった。同日、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格状況も発表された。
第104回看護師国家試験は2月22日に行われ、出願者数61,480人、受験者数60,947人、合格者数54,871人で、合格率は90.0％。このうち、新卒者の合格者数は52,547人で、合格率は95.5％となった。
学校別合格者状況によると、合格率が100％となった4年制大学は、札幌医科大学、名寄市立大学、山形大学、福島県立医科大学、獨協医科大学、埼玉県立大学、東京大学、神奈川県立保健福祉大学、福井県立大学、浜松医科大学、名古屋市立大学、滋賀医科大学、大阪大学、大阪医科大学、神戸大学、兵庫医療大学、和歌山県立医科大学、島根大学、広島大学、県立広島大学、山口県立大学、山口大学、愛媛県立医療技術大学、高知県立大学、長崎県立大学、鹿児島大学の26大学。
なお、第104回看護師国家試験において経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者は26名で、合格率は7.3％と前年度の10.6％と比べ3.3ポイント減少した。
