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「全農が談合助長」認定=クボタなど、課徴金11億円―JA発注施設工事・公取委

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「全農が談合助長」認定=クボタなど、課徴金11億円―JA発注施設工事・公取委

 「全農が談合助長」認定=クボタなど、課徴金11億円―JA発注施設工事・公取委

 

  農協(JA)が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター(CE)」などの入札談合疑惑で、公正取引委員会は26日、入札業務を代行する全国農業協同組合連合会(JA全農)が談合を助長していたと認定し、再発防止を申し入れた。

  公取委はまた、クボタ(大阪市、東証1部)、井関農機(松山市、同)などメーカー7社が入札で談合を繰り返していたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で総額約11億7500万円の課徴金納付を命令し、うち6社には排除措置命令を出した。日本車両製造(名古屋市、同)も違反を認定されたが、調査前に自主申告したため、命令は免れた。

  公取委によると、今回とは別に調査を進めるなどしている北海道と福井県を除き、談合は長年、全国のJAや自治体などが発注するCEなどの新築・改築工事の入札で行われていた。メーカー各社の本社役員クラスも関与し、工事の大半で国や自治体から補助金が出ていたという。

  JA全農は入札業務を代行。栃木、福島両県本部の担当者は、工事の予定価格を漏らしたり、実際は入札を行っていないのに実施したように装い、補助金を出させたりしていたという。

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