政治そのほか速
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◇豊中市が植樹
東日本大震災と阪神大震災の犠牲者の追悼と、防災意識を高めようと、豊中市は１０日、同市野田町の野田中央公園に、桜の木２本を植樹した。
同市は１９９５年の阪神大震災で市民１１人が犠牲となり、特に市南部にある同公園の周辺は被害が大きかった。
同市は、東北の被災地・岩手県大槌町と同県陸前高田市を支援しており、２０１３年には両市町に桜の木を贈った。今回、市は「二つの震災を表す２本の桜を植樹し、犠牲者の追悼と、記憶をとどめていくシンボルとしたい」と企画した。
植樹式には、浅利敬一郎市長や、地元住民ら約８０人が参加。野田校区自主防災会長の中野豊さん（７２）が「桜の成長に負けないよう、地域の輪を広げ、防災意識を高めていきたい」とあいさつした。
◇お薦めコース紹介 安全面にも配慮
「津市観光ボランティアガイド・ネットワーク協議会」が、倶留尊山（くろそやま）（１０３７メートル）や大洞（おおぼら）山（１０１３メートル）など、津市内の１０か所の山を紹介するガイドブック「津１０山（てんざん）」を作成し、１１日から津駅前の観光案内所（アスト津１階）で無料配布を始める。同協議会は「津には、あまり知られていないが魅力的な山がたくさんある。ガイドブックを参考に、安全に注意しながら登山を楽しんでほしい」と呼びかけている。
ガイドブックで紹介しているのはほかに、尼ヶ岳（９５７メートル）▽経（きょう）ヶ峰（８１９メートル）▽髻（もとどり）ヶ岳（７５６メートル）▽矢頭山（やずさん）（７３０メートル）▽髯山（ひげやま）（６８７メートル）▽錫杖（しゃくじょう）ヶ岳（６７６メートル）▽高束山（たかつかやま）（５００メートル）▽長谷山（はせやま）（３２０メートル）。
協議会は、観光ボランティアでつくる市内１４の団体で構成。近年の登山ブームを受け、「市内に初心者が楽しめる山はないか」といった問い合わせが市観光協会に多数寄せられたことから、２０１３年１２月、市の補助事業を利用し、ガイドブックの作成を始めた。
同協議会の西田久光会長（６５）を中心に５～１０人の観光ボランティアらが月２回程度、これら１０か所の山に登って調査。登山道の整備が不十分な山では、倒木をチェーンソーで切るなどしたほか、迷いやすい登山道には、道しるべを設置した。
公益社団法人「日本山岳ガイド協会」の認定ガイド・保田辰弥さんの指導を受け、ガイドブックは、イラストから地図まですべて自前で作成。お薦めのコースや季節、駐車場の有無などを紹介している。
山登り初心者を想定し、安全面にも特別に配慮。コピーして利用できる登山計画書の書式を載せたほか、「安全登山のために」と題し、「万全の装備で」「自分の健康、体調管理などを考えて」など様々な注意点を列挙した。１０か所の山を初めて登った同協議会の女性ボランティアが、各山の難易度を４段階で評価した「山ガール評価」も盛り込んだ。
登山だけでなく散策も楽しんでもらおうと、周辺の名所・旧跡や温泉施設、地場産野菜の販売所なども掲載している。
Ａ４判２７ページで、５００部作成。問い合わせは同協議会（０５９・２４６・９０２０）。
中津川市の市民ボランティア団体「栗の里中津川」の復興支援活動に感謝して、宮城県石巻市の火薬類販売会社「ミヤギ産業」が、中津川市に３０万円を寄付した。同市は寄付金を防災事業に役立てる方針。
「栗の里中津川」は東日本大震災の発生直後から被災地の支援活動を開始。これまでに３０回以上、石巻市や同県名取市、岩手県陸前高田市などを訪れ、仮設住宅から復興住宅への引っ越しや、中津川市で集めたバットや竹刀などスポーツ用品の寄付などを行っている。
２０１１年１１月には、石巻市民らを励ます花火大会も実施。その際、花火３０００発をミヤギ産業から購入したのがきっかけで、交流が続いている。
中津川市役所で行われた贈呈式には、同社の木村典永社長（６０）の妻久美さん（６０）が出席し、大井久司副市長に現金を手渡した。久美さんは、「中津川の人たちの支援に感謝の気持ちを表したかった」と話していた。
昨年１０月からアフリカ東部のウガンダに派遣されていた名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）の関塚美穂看護師長（４５）の帰国報告会が９日、同病院で行われた。
関塚さんは日本赤十字社の診療支援活動の一員として約５か月間、ウガンダ北部のアンボロソリ医師記念病院で、外科病棟の看護技術向上や感染管理指導などを担当した。ウガンダ北部では１９８０年後半から約２０年間にわたって紛争が続いていた。関塚さんは「病院の事務長から『紛争が終わって安全になったが、支援が来なくなった』という話を聞いた。支援のつながりの重さを感じた」と述べた。
また、過疎地域にあって看護師の離職率が高い同病院での活動について、「入れ替わりが激しくて看護の質を保つのが難しかった」というが、看護記録の徹底や傷口ケアの改善などに取り組み、定着がみられたとしている。
藤田保健衛生大学病院（豊明市）と、海難救助や洋上救急などを行う民間救助団体「日本水難救済会」（東京都）が９日、洋上救急業務に関する協定を締結した＝写真＝。
同会は海難事故が発生した際に所属ボランティアが救助に出動したり、日本周辺海域の船舶内で傷病者が出た場合に協力医療機関などと調整してヘリコプターや巡視船で医療スタッフを送ったりしている。
同病院は救急医約４０人らが２４時間体制で救急業務にあたり、５月にはヘリポートを備えた新病棟がオープンする。この日、同病院で行われた調印式で湯沢由紀夫病院長は「揺れや騒音のある環境での救急業務が求められる中、訓練を積んで質を高めていきたい」と話した。また、来賓として同席した第４管区海上保安本部の中嶋哲雄本部長は「救急医療スタッフが充実し、ヘリの離着陸が可能な新病棟が完成するということなので心強い」と期待を寄せた。
