政治そのほか速
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神奈川県川崎市の今月１日時点の保育所の待機児童数が、ゼロになった。
昨年同期は６２人いたが、定員拡大や空きが出た認可保育所などを紹介するマッチングに力を入れた。ゼロ達成は、統計がある２０００年度以降初。待機児童解消を公約に掲げていた福田紀彦市長は２３日の記者会見で、「一人ひとりに丁寧に対応してきた成果だ。今回の解消はゴールではなくスタート。継続的に取り組みたい」と述べた。
市の発表によると、認可保育所の利用を申し込んだのは過去最多の２万５２６４人。入れなかった子どもは２２３１人いたが、厚生労働省の定めた基準に従い、市独自に取り組む認可外の「川崎認定保育園」への入所者や特定の保育所希望者らを除くと、待機児童はいなかった。
川崎市の待機児童数は、ピークが１０年の１０７６人で、横浜市（１５５２人）に次ぎ、全国ワースト２位だった。以降は、認可保育所の新設などにより年々減ったものの、１２年（６１５人）と１３年（４３８人）は連続で県内ワースト１位となった。
川崎市は待機児童対策を最重要課題の一つに掲げて１３年１２月、待機児童ゼロ対策推進本部を設置。受け入れ枠拡大や保育所の民営化、人材確保を進めた。１４年１月からは全７区に専門の担当者を配置、相談支援やマッチング作業にあたっている。
今年度は認可保育所と認定こども園の新設や増員により、３２か所で定員を計２１８０人増やした。新たに小規模保育事業所を４か所整備、地域型保育事業も充実させた。また、川崎認定保育園に通う児童の家庭には、月額で最大２万円の補助制度がある。
ただ、市子育て推進部は「待機児童解消後は保育所に入れるという期待感がある。転入者が増え、新たな需要を掘り起こし、当分の間は利用申請者数が増え続ける」と想定。来年度は認可保育所の整備などで定員を１４８０人増やす。
福田市長は今月１日時点での待機児童解消を目指していた。達成したことについて、「職員一丸となった取り組みが実った。今後も保育所整備や補助を継続し、安心して産み育てられる街を目指す」と語った。
児童の受け入れが増える中、保育所では保育士らの人材確保が課題になっている。
認可保育所「ひよし保育園」（幸区）は、今月から民営化した。定員を１０人増やして７０人にしたが、５歳児以外は埋まっている。
泉田美恵子園長（５６）は「大学や短大などに保育士と看護師の求人を１００件以上出したが、反応はなかった。最後はつてを頼って採用した」と話す。開園時間も１時間半長くした。東京都内に通う保護者も多く、好評だという。（樽田直樹）
家庭教育プロデューサー・酒井勇介さん（５２）の講演会「賢い子に育てるコツ教えます！」（鳥取県読売会主催、県・市教委後援、読売新聞大阪本社販売開発部協力）が１７日、鳥取市富安のさざんか会館で開かれた。
新聞を活用した学力向上策などを紹介した酒井さんは、「家庭学習を毎日少しずつ続け、生活習慣に」と力説。幼稚園や小中学校に通う子どもの保護者ら約８０人が、メモを取りながら熱心に聞き入った。
酒井さんは１９８６年、学習研究社（現・学研ホールディングス）に入社し、児童教育関連の商品企画などを担当。退社後、子育てや新聞学習をテーマに全国各地で講演やセミナーを行う。この日は、自身の子育て経験も交えて講演した。
家庭内での生活習慣を見直してルールを決め、毎日続けることの大切さを強調。「学力は急に向上せず、低下もしない。生活習慣のうえに学習習慣が積み重なる。まずは小さなことを、３６５日のうち２５０日続けることから始めて」と話した。
また、新聞を活用した学力アップ術を紹介。▽記事の中で、知っている言葉や漢字に丸をつけていく▽興味を引き出すような、記事に関連した質問をしたり、質問を考えさせたりする▽記事中に見つけた国や都道府県名を、実際に地球儀や地図で調べる――などと例示した。
さらに、作文力や発表力につながる「親子の会話」の重要性についても取り上げた。学校生活の様子を子どもに話してもらう時のコツとして、「今日の学校、楽しさは何点だった？」と声をかけ、返ってきた点数について「それはなんで？」と聞いてみることを勧めた。
小学２年と２歳の姉妹を育てる鳥取市の主婦平野育子さん（４０）は、「事例をもとにした、家で勉強する習慣をつくる方法が分かりやすかった」。小学生の長男がいる八頭町の主婦谷本文子さん（４９）は、「新聞の活用方法がたくさんあることに気づいた。実践してみます」と話していた。（末善悠太）
富山県教委は今年度から、公立小中学校の教員に対する特別支援教育の研修を強化する。１１年目の教員に対して特別支援学校での体験研修を必修とするほか、新任の教頭らに対する講義や演習も実施する。
特別支援学級だけでなく、通常の学級でも特別な支援を必要とする児童・生徒が増えていることから、県教委は「全ての教員が、特別支援教育の知識と技能を身に付ける必要がある」と話している。
今回の研修強化は、県教委の「特別支援教育推進プロジェクト」の一環。より実践的なノウハウを教員に習得してもらうため、中核市の富山市を除き、県教委が所管する１１年目の教員約６０人を対象に、３日間にわたる「特別支援学校に学ぶ体験型研修会」を実施する。
１日目は、特別支援教育に関する講義と、児童・生徒一人ひとりの必要性に応じた指導計画を作成する演習を実施。２、３日目は、実際に県内の特別支援学校を訪れて、知的障害や肢体不自由の児童・生徒の指導の体験研修を行う。
また、各学校での特別支援教育の体制整備を円滑に進めるため、新任の教頭や教務主任に対する講義や演習も実施する。
県教委は、これまでも１年目の教員研修で、発達障害についての理解を深める講義や特別支援学校の見学を実施。６年目の教員研修では、発達障害の児童・生徒の指導方法についての講義を行ってきた。
初めて特別支援学級を担任する教員には、特別支援教育に関する基本的な知識・技能についての研修を実施してきた。しかし、現場の教員からは「十分な専門知識や経験もなく不安」との声が出ていた。
特別な支援を必要とする児童・生徒に対応できる教員の確保は、県内の小中学校で急務となっている。県教委によると、県内の小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒数は、２００４年度の５８０人から、１４年度には１２６５人に増加。発達障害などで通常の学級に在籍しながら特別な指導を受ける「通級指導教室」の在籍者も、０４年度の２３４人から１４年度の１２５６人に増えている。
一方、専門的な知識や技能を備える、特別支援学校の教員免許を持つ教員は、１４年度時点で、特別支援学級担任４５９人のうち、１２５人（小学校１０２人、中学校２３人）にとどまる。特別支援教育を必要とする児童・生徒に対応できるノウハウを持つ教員は不足しているのが現状だ。
セクハラ行為をしたとして女性職員から提訴され、８日付で辞職するとしていた宮城県大衡村の跡部昌洋村長（６６）が７日、村内で記者会見し、「騒動を起こしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。
セクハラ行為については否定し、２６日投開票の村長選には立候補しないと明言した。
跡部村長が公の場に姿を見せたのは、村議会を解散した３月１７日以来、３週間ぶり。弁護士２人とともに臨んだ会見の冒頭、「１８年９か月の村長としての仕事が終わる。村民を始め、多くの関係者におわび申し上げる」と頭を下げた。
自身に対する不信任案を可決した村議会を解散し、その２日後の３月１９日に辞表を提出したことについては、「可決される前から辞める決意だった」と説明。登庁しなかった理由を問われると、「体調がすぐれなかった」などと釈明した。
村長選への立候補は、体調不良により「断念する」とした。５期目の退職金として約１１００万円が支払われることに対しては、「ご意見はあろうが、いただく」と述べた。
セクハラ行為に関しては、「していない」と繰り返し発言。裁判で事実を明らかにするとともに、名誉を傷つけられたとして、女性職員に損害賠償を求める考えを示した。
これまでの実績については「工業団地にトヨタの関連企業などが立地し、財源を確保した。日本一、子育てがしやすい村になった」と強調。その上で、「こんな形で辞めることになり、不本意だ」と悔しさをにじませた。会見前には幹部職員に謝罪したという。
一方、当初予算案を審議中に跡部村長が村議会を解散したことで、村は人件費などを盛り込んだだけの暫定予算でしのいでいる。今年度の目玉事業だった住宅団地の造成は着工が遅れる見通しで、担当者は「来年秋の分譲予定が３か月はずれ込みそうだ」と話した。別の職員は「苦情の電話が毎日あり、仕事がはかどらない。職員の士気も下がっている」と嘆いた。
春が来て、入学式の時期を迎えた８日、秋田市雄和種沢の市立種平小学校で２年ぶりに入学式が行われ、２人の新入生が仲間に加わった。種平小など雄和地区の４小学校は統合が決定しており、入学式は今年が最後。少子化で学びやは年々姿を消している。一方で、子供が少ないからこそ、きめ細かい指導が期待できると、あえて山間部の学校に入学させる親もいる。
創立１４１年目を迎えた種平小は来年、雄和地区の川添、戸米川、大正寺小と統合する。この日入学した伊藤心絆（こはん）君（６）と鎌田昊志（こうし）君（６）は最後の新入生だ。
担任の長野一枝教諭と手をつないで２人が体育館に入場すると、在校生らが拍手で出迎えた。佐藤忍校長は「優しさ、賢さ、たくましさの三つの勉強を頑張りましょう」と語りかけた。
式の後、新入生を迎える会があり、在校生が逆上がりなどをして見せた。伊藤君は「緊張した。算数を頑張りたい」、鎌田君は「逆上がりする上級生は格好良かった」とはにかんだ。
県教育委員会によると、１日現在、県内の市町村立小学校は２１２校、中学校（県立含む）は１１７校。平成の大合併のピーク前年の２００４年５月と比べると、小学校は８９校、中学校は１６校減った。
子供も少なくなり、１４年５月時点で小学生が４万６４１７人、中学生は２万５９９０人。０４年の同時期と比べ、それぞれ１万５１４８人、７３０２人減った。
一方で、子供が少ないのをメリットと捉える親もいる。当初、種平小の新入生は伊藤君１人の予定だったが、鎌田君の母・亜希子さん（３２）が「種平は祖父母の出身地。子供には先生との距離が近い環境で勉強させたかった」と、市の越境制度を利用した。同市桜ガ丘の自宅から片道約１５キロを送り迎えするという。
秋田市教委によると、子供の指導に豊かな自然環境を活用する制度で、主に市中心部から山間部などの１４小中学校に通うことができる。制度が始まった１９９８年１０月からこれまでに、延べ１７７人が利用しているという。
