政治そのほか速
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安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の整備を推進する決意を強調した。大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など国際情勢の変化を指摘した上で「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と述べた。
１９９１年の湾岸戦争停戦後、自衛隊初の海外派遣となったペルシャ湾での機雷除去に言及。「わが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいた」と振り返り、安保法制整備によって停戦前からの機雷掃海を可能とすることにあらためて意欲を示した。
【共同通信】
【ソウル共同】岸田文雄外相は２１日、中国の王毅外相と訪問先のソウル市で会談した。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入を念頭に、偶発的衝突を回避するための仕組み「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を要請した。「関係改善の機運を高めなければいけないが、東シナ海ではそれに反する動きがある」と懸念を伝えた。王氏は中国側の立場を説明した。
日中関係をめぐり岸田氏は、昨年１１月の首脳会談後、改善に向かっているとの認識を示した。
王氏は、１９７２年の日中共同声明など「日中間の（国交正常化などの）四つの基本文書を守ることが大切だ」と指摘した。
【共同通信】
大阪府議会は１７日の本会議で、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を大阪維新の会と公明党などの賛成で可決、承認した。市議会は既に承認しており、大都市地域特別区設置法に基づき、市民を対象に、協定書への賛否を問う住民投票の実施が確定した。
承認を受け、府市でつくる法定協議会が市選挙管理委員会と総務相に通知し、市選管は近く４月２７日住民投票告示―５月１７日投開票の日程を決定する方向だ。住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月に人口約３５万～７０万で中核市並みの権限を持つ北、湾岸、東、南、中央の５特別区が設置される。
【共同通信】
政府は１７日までに、特定秘密保護法に基づき昨年末までに「特定秘密」に指定した１０行政機関３８２項目の情報のうち、防衛省を除く９機関１３５項目の概要を民主党側に示した。警察庁は今年１月１日に指定した５項目の概要も開示した。民主党の後藤祐一衆院議員が１月末の衆院予算委員会で開示を要請していた。
開示されたのは特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」。指定期日や特定秘密の概要、特定秘密管理者、有効期間、秘密保護法のどの規定に基づいた措置なのかなどを記している。
【共同通信】
参院議員５人が１月に結成した「日本を元気にする会」は１７日午後、初の党大会を東京・ＪＲ新宿駅東口の街頭で開いた。国政政党の大会が屋外で開催されるのは異例で、繁華街を行き交う歩行者らに、党綱領の承認などの様子を公開して「開かれた党」をアピールするのが狙いだ。
松田公太代表やアントニオ猪木最高顧問らが、選挙運動に使う街頭宣伝車に登壇し「政策を国民と共に決定する政党」とする綱領を集まった党員に示し、拍手で承認。統一地方選の候補者や新ポスターを披露する。
元気にする会は「直接民主型政治」の実現を掲げ、重要法案への賛否を決める際には党員投票を実施。
【共同通信】
