安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の整備を推進する決意を強調した。大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など国際情勢の変化を指摘した上で「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と述べた。

　　１９９１年の湾岸戦争停戦後、自衛隊初の海外派遣となったペルシャ湾での機雷除去に言及。「わが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいた」と振り返り、安保法制整備によって停戦前からの機雷掃海を可能とすることにあらためて意欲を示した。

　【共同通信】