政治そのほか速
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2015年4月21日、環球時報が、中国鄭州発ソウル行きの飛行機内で、離陸前に乗客が非常ドアを開ける騒ぎがあったと伝えた。
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環球時報は、「20日午後3時ころ、鄭州発ソウル行きの飛行機内で20代の男性が非常ドアを開けたため、2時間のフライト遅延となった。この男性は、飛行機に乗るのが初めてで、好奇心から非常ドアを開けてしまったという。15日間の行政拘留処分となったが、直接的な経済的損失がなかったため、賠償金の支払いは免れた」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「ハハハ！俺も非常ドアを開けてみたいという欲求に何度かられたか分からないけどね」
「俺が初めて飛行機に乗った時、近くに非常ドアがなくてよかった。もしあったら俺も開けちゃったと思う」
「こういうニュースはさらに多くに人の好奇心をあおることになるのではないだろうか」
「俺も非常ドアをぜひ開けてみたい」
「自制心がなさすぎ。子どものころから養ってこなかったのだろう」
「こいつはどうしようもないバカだな」
「好奇心って小学生レベルかよ」
「これは好奇心というのではなく、ただのアホというのではないか？」
「非常ドアに『勝手に開けたら数十万元の罰金です』と書いた方がいい。そうすれば好奇心を示す人は誰もいなくなるだろう」
「俺は飛行機にすら乗ったことがないからちょっとうらやましい」（翻訳・編集/山中）
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、韓国の崔炅煥・経済副首相兼企画財政相はこのほど、中国の資本金出資比率が２５％を超える可能性があると指摘した。韓国・中央日報の報道として、中国・観察者網が２１日伝えた。
崔副首相は米ワシントンで１７日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席。これに合わせて、中国の楼継偉財政部長と会談も行い、ＡＩＩＢへの出資比率についても話したという。
崔副首相は「ＡＩＩＢへの参加国の出資比率は今月末に行われる創設メンバー国の会議で討論されるとみられ、中国の出資比率は２５％を超える可能性がある」と指摘。また韓国の出資比率については、「まだ各国の名目ＧＤＰ（国内総生産）によって決めるのか、購買力に基づいて決めるのか、具体的な基準はないが、３～５％になるのではないか」と話した。
崔副首相との会談で中国の楼財政部長は、「出資比率について各国と個別の話し合いはしていない。創設メンバー国が集まる場で共に討論するべきだと考える」と語っていた。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年4月22日、人民網はAFP通信の報道を引用し、靖国神社の春季例大祭に合わせて106人の国会議員が集団で同神社を参拝したと報じた。自民党議員が90人を占めている。
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安倍晋三首相は参拝せず、例大祭初日に内閣総理大臣の名義で真榊（まさかき）を奉納している。
このニュースに中国のネットユーザーは中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に以下のようなコメントを寄せている。
「日本の政治家は靖国参拝で中国の国民感情をもてあそんでいる」
「日本人の絶対に折れない姿勢には敬服する。恐ろしい民族だ」
「別の国のやっていることだ。干渉する必要ないよ」
「自分の国の英雄にお参りするって悪いこと？」
「日本がこんなことをしているのに、中国外交部はアジア・アフリカ会議で習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍首相の会談をセッティングしているなんて！」
「安倍首相は参拝問題をどうやって習主席に説明するのだろう」
「日本はこれまで心から謝罪してこなかったし、この先もきっと同じだ」
「中国が騒ぎ立てると日本の議員はもっと活発に参拝し始める」
「日本はこんなに身勝手で、わがままで自信に満ちあふれている。まさに大国だ」（翻訳・編集/野谷）
中国遼寧省の物流企業、大連鮮星環球物流の厳光哲董事長は２１日、韓国・聯合ニュースの取材に対して、北朝鮮が５月２５日から金剛山で開催する「元山・金剛山国際観光地帯投資説明会」に、中国東北３省の朝鮮族の企業家ら１５０人が招かれたことを明らかにした。聯合ニュースの報道として、中国・参考消息網が２２日伝えた。
厳董事長は慶尚北道で行われた貿易関連の会議に出席。その際に中国朝鮮族の企業家と北朝鮮との関係について、最近の状況を語った。
厳氏によると、昨年９月に遼寧省大連で行われた北朝鮮政府による投資政策説明会には朝鮮族の企業家らが多く集まり、関心の大きさがうかがわれた。これを受けて北朝鮮側は５月、朝鮮族の企業家らを対象とした過去最大規模の投資説明会を行うことを決めたという。
北朝鮮は昨年６月、元山・金剛山地区を「国際観光地帯」に指定し、観光開発を進める意向だ。５月の投資説明会に参加する企業家らは同２５日に平壌入りし、２６日に元山周辺を視察。２７日に説明会に出席する。北朝鮮当局は建設業、ホテル業、観光業、風力発電、運輸業など７０の分野でそれぞれに投資商談会も行う計画。同説明会には朝鮮族のほか、外国籍の韓国系企業家らも参加できるとされ、北朝鮮が対外開放に向けたシグナルを発しているとも捉えられる。
（編集翻訳 恩田有紀）
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州最高裁は２１日までに、大学が研究施設に保有するチンパンジーは「自主性と知能を兼ね備えた動物で、施設内の保有は違法な拘禁に当たる」と動物保護団体が解放を求めた訴えについて、違法拘禁に当たるかどうか審理を始める決定を出した。
米メディアなどによると、審理開始決定とともに人身保護令状が出され、最高裁の決定は人間と同じようにチンパンジーに一定の法的資格を与えたとも判断できる。原告の動物保護団体は世界でも初めてのケースではないかと歓迎し、同じような環境にあるイルカやクジラへの波及もあり得ると主張した。
