中国遼寧省の物流企業、大連鮮星環球物流の厳光哲董事長は２１日、韓国・聯合ニュースの取材に対して、北朝鮮が５月２５日から金剛山で開催する「元山・金剛山国際観光地帯投資説明会」に、中国東北３省の朝鮮族の企業家ら１５０人が招かれたことを明らかにした。聯合ニュースの報道として、中国・参考消息網が２２日伝えた。
　厳董事長は慶尚北道で行われた貿易関連の会議に出席。その際に中国朝鮮族の企業家と北朝鮮との関係について、最近の状況を語った。
　厳氏によると、昨年９月に遼寧省大連で行われた北朝鮮政府による投資政策説明会には朝鮮族の企業家らが多く集まり、関心の大きさがうかがわれた。これを受けて北朝鮮側は５月、朝鮮族の企業家らを対象とした過去最大規模の投資説明会を行うことを決めたという。
　北朝鮮は昨年６月、元山・金剛山地区を「国際観光地帯」に指定し、観光開発を進める意向だ。５月の投資説明会に参加する企業家らは同２５日に平壌入りし、２６日に元山周辺を視察。２７日に説明会に出席する。北朝鮮当局は建設業、ホテル業、観光業、風力発電、運輸業など７０の分野でそれぞれに投資商談会も行う計画。同説明会には朝鮮族のほか、外国籍の韓国系企業家らも参加できるとされ、北朝鮮が対外開放に向けたシグナルを発しているとも捉えられる。
　（編集翻訳　恩田有紀）