政治そのほか速
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2015年3月20日、日中関係が低迷する中で、中国では日本製品ボイコットの声もたびたび聞かれる。これに関して中国のネットユーザーは考えをつづった。
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中国のネットユーザーは、「日中関係には多くの障害が存在し、日本に対する中国人の感情も起伏が激しい。反日感情が高まった時には『日本製品ボイコット』が呼び掛けられることもあるが、こんなジョークも存在する。それは、“一貫した反日姿勢を見せる『憤青（反日感情が著しい若者）』ですら、日本の美少女はボイコットの対象外としている”と言うものだ。これからもわかるように、『桜』『相撲』『華道』『茶道』と同様に、日本の『美少女』はすでに日本の文化や経済、人間性における代表的な存在となっているといえるだろう」と自身の見解を語った。（翻訳・編集/内山）
2015年3月20日、韓国・SBSニュースによると、韓国青年会議所の代表団500人余りの前でスピーチした朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「社会を革新し、安全でクリーンな大韓民国に生まれ変わることが非常に重要な課題。異常を正常化させる過程で青年たちの協力が必要だ」と強調した。
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韓国青年会議所は、青年起業家で構成された民間団体で、約4万2000人の会員を有する。朴大統領は、「創造経済（※朴政権が推し進める経済政策）」を通じた経済の再跳躍を成し遂げるには青年の役割が非常に重要であると強調。「創造経済イノベーションセンターを活用して、青年たちに創業の夢を成し遂げてほしい」と述べた。また、「社会に蓄積した異常を正常化する過程にも青年たちの協力が必要」「青年たちの南北統一への願いと情熱が統一の礎石になる。南北間の壁を崩す道を見つけるためにも、青年たちの積極的な参加をお願いする」などと述べた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。以下はその一部。
「責任を青年に押し付けるな」
「一体、何をしようとしているんだ？」
「話がうまいんだから」
「大統領様。何も言わずに、ちょっと静かにしていて下さい」
「『創造経済』ってどういう意味か、ちょっと説明してくれ」
「創造経済なんてうんざりだ」
「あまりに無責任な内容で、言葉が出ない。居場所すらないのに、青年が発展する訳がない」
「能力を高める機会も環境もない状況で、どうやって創造するのだ？」
「創造経済、青年創業うんぬん言う前に、一日に自営業者がどのくらい廃業しているか知っているのか？失敗したら、そのまま漢江に架かった橋（※自殺の名所）に直行しないといけない現実が迫っているのに。まともな救済策もなく、地獄行きの片道列車に乗ってくれって？」
「海外の大学に2度も留学して、やっと中小企業に就職したけど倒産。次の会社も倒産。その後、創業したけど、両親の財産まで吹き飛ばした。結婚は夢のまた夢…」（翻訳・編集/三田）
【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は２１日、日中韓外相会談出席のためソウルを訪れた中国の王毅外相と会談した。韓国外務省によると、王氏は「９月３日の抗日戦勝７０年の記念行事への朴槿恵大統領の出席を希望する」と述べた。
両氏は１時間半以上にわたって会談。韓国外務省関係者によると、王氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を改めて呼び掛けた。尹氏は「総合的にさまざまな側面から検討している」と述べるにとどめた。中国外務省によると、王氏は「韓国がＡＩＩＢの創設メンバーになることを楽観している」と述べたという。
米国が在韓米軍への配備を検討している最新鋭迎撃システム、終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルに関し、これまで中国は強く反発していたが、王氏は言及しなかったという。
王氏は日本の歴史認識をめぐり議論したかという記者団の質問に「われわれの関心事について話し合った」と答えた。
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は２０日、フランスのオランド大統領と電話協議し、３月末の枠組み合意成立に向け国際交渉が続くイラン核問題などについて話し合った。ホワイトハウスの発表によると、両首脳は「いくつかの残された課題」を解決するためイラン側が対応すべきだとの見解を示した。
スイス西部ローザンヌで１５日から行われていた国連安保理常任理事国（米英仏露中）にドイツを加えた６カ国とイランの交渉は隔たりが埋まらず、２０日でいったん終了して２５日以降に再開される予定だ。
国務省のラスキー報道部長によると、交渉に参加しているケリー国務長官は２０日、ロシアのラブロフ外相、中国の王毅外相と電話でイラン核交渉について協議した。２１日にはロンドンでドイツ、英国、フランスの外相らとも会談し、今後の対応を調整する。
【ニューデリー時事】アフガニスタンのガニ大統領が２２日、米国を初めて公式訪問する。２４日にはオバマ大統領と会談し、駐留米軍の撤退計画見直しや反政府勢力タリバンとの和平交渉などについて協議する。
米軍を中心とする駐アフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は昨年末に戦闘任務を完了。オバマ大統領は現在約１万人の駐留部隊を今年末までに半減させ、２０１６年末に完全撤退する計画を打ち出した。
だが、１３年にわたる対テロ戦争を経てもタリバンの脅威は残り、和平の見通しも立っていない。アフガン側は撤退期限の延期を要請し、米国内でも、アフガンが米軍撤退後に過激派組織「イスラム国」の台頭を許したイラクの二の舞いになるとの懸念が広がりつつある。
米大統領報道官は２０日の記者会見で「オバマ政権は最終期限を保持しつつ、部隊撤退と基地閉鎖のペースを緩めることを検討している」と発言。オバマ大統領が今回の首脳会談で具体的な計画見直しに言及することを示唆した。
