政治そのほか速
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【チュニス秋山信一、宮川裕章】チュニジアの首都チュニスで国立バルドー博物館が襲撃され日本人ら２０人以上が犠牲になったテロ事件で、特殊部隊に射殺された実行犯の一人、ヤシン・ラアビディ容疑者（２１）は、親族や周囲に過激思想に傾倒するそぶりを見せていなかった。容疑者の自宅周辺を歩くと、「普通の青年」が凶悪なテロに走ったと指摘されていることに戸惑いが広がっていた。
３階建ての白い家からイスラム教の聖典コーランを読む声が付近に響く。ラアビディ容疑者が両親や兄と暮らした自宅は、チュニス中心部から車で約３０分の中流層が多く住む高台の住宅地ケルシュエルラバにある。遺体が戻るまで室内に親族らが集まり、祈りを続けているという。「両親にも近所の子供たちにも優しい子だった。こんなことを起こすとは想像もつかなかった」。いとこのアビディ・ロトフィさん（５０）が重い口を開いた。
「私はヤシンが子供の頃、イスラム教の信仰を教えた」と振り返る。「真面目で、成長してからも過激思想を嫌い、他宗教を尊重しなければならないと言っていた。シリアの過激派についても批判していた。どこで変わってしまったのか」。金属製品関連の会社を定年退職した父と主婦の母は内務省で事情聴取を受けているという。
ラアビディ容疑者は地元の教育機関で仏語を学び、約１年前から流通関連の会社に勤め、車で遠出するようになった。「行く先々のモスク（イスラム礼拝所）で祈りをささげたと語っていた。どこかで良くない連中と付き合い始め、影響を受けたのか」。ロトフィさんは悔やむ。
幼少時代からの知人、ベシールさん（３９）は、事件前日にもカフェでラアビディ容疑者とサッカーの話などをした。変わった様子はなかったが、昨年１２月ごろ、１カ月以上姿を見せない時期があった。ラアビディ容疑者は「リビアに行った」と話したが、治安当局によると、同時期にリビアで軍事訓練を受けていた疑いがあるという。
過激化につながった可能性として挙げられるのが、仲間の存在だ。チュニス北部イブン・ハルドゥーン地区。２０日正午ごろ、同地区にあるモスク近くの住宅に武装した警察の特殊部隊が入った。警察官は群衆の中にあごひげを蓄えた若い男性を見つけ、尋問を始めた。あごひげは過激派を多く生み出すとされるサラフィスト（イスラム厳格派）にみられる特徴だ。警察は住宅から別の男性を連れ出し、慌ただしく現場を去った。…
2015年3月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中関係は全面的な対抗へ―米専門家」を掲載した。
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19日、東京で日中外交安全対話が開催された。2011年1月以来、4年ぶりとなる。日中関係が常に改善へと向かうのか注目されるが、米シンクタンクのアメリカンエンタープライズ公共政策研究所のアジア問題専門家、日本研究室のマイケル・オースティン主任は大きな前進はないとの見方を示した。
オースティン主任は先日、ウォールストリート・ジャーナル紙に、「日中関係は次第に対抗へと激化している」との記事を寄稿した。日本も中国も相手の国際的影響力を削ごうと力を尽くしている。日中の対立は政治、外交、領土問題といった利益をめぐる争いであり、歴史問題ばかりに注目すれば問題の中核を見失ってしまうとコメントしている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
人民網は２０日、中国で美容整形市場が急成長しており、世界第３の整形大国になったと報じた。
美容整形医師や美容整形手術が盛んな上位２５カ国・地域を対象した調査で、中国の美容整形手術の件数が世界全体の１２．７％を占め、世界第３の整形大国になったことが分かった。
中国では１９８０年代中期に美容整形業が興った。当時は基礎的な保養がメインだったが、約３０年を経て理念や技術、経営など業界全体が飛躍的な質的発展を遂げ、美容整形において徐々に安全性、保障の高さ、スピーディーさが顕在化してきた。特に社会の購買力が大きく上昇した今、「美」を愛する消費者の眼光は徐々にこの業界に向きつつあり、中国における美容整形市場は花盛りの状況を迎えた。
国内業界の成熟に伴い、美容整形の概念も少しずつ社会に浸透、今は中間層の家庭に普及しつつある。整形する人も女性から男性へ、若者から中年層へと広がりを見てている。２０１４年の中国美容整形業界の総生産額は概算で５１００億元（約９兆９５００億円）に達し、整形手術を受けた人の数ものべ７４３万人を超えた。
もちろん、この業界を取り巻く問題も多い。わが国には３万軒の美容整形機関があるが、参入のハードルが低い、規模が小さい、従事者が不足している、レベルがばらばらといった理由により、多くの安全リスクが潜んでいる。そして、整形の失敗による医療トラブルも絶えない状況だ。業界の監督管理や教育の強化が急務となっている。
（編集翻訳 城山俊樹）
農村の廃棄物のうち再生可能な資源量は、石炭４億２０００万トン分を超えることが明らかになった。その中には脱穀した後のカスや農産品加工の過程で出る廃棄物が含まれる。３月２０日、経済参考報が伝えた。
河南天冠企業集団の張暁陽董事長は「農作物を原料とするバイオエタノールは世界で普及が進んでいる。中国でもガソリンとして長く使われている。今後生産能力を高めると同時に活用範囲を広げ、農業の成長や農民の収入増につなげるべきだ」と指摘した。
（編集翻訳 浦上早苗）
【チュニス宮川裕章】チュニジアの首都チュニスで起きた国立バルドー博物館襲撃事件で、周辺の警備を担当する警察官４人が事件発生時に近くのカフェでくつろぐなどして職務に就いていなかった可能性が高いことが分かった。ＡＦＰ通信の取材にチュニジア議会のモーロ副議長が認め、「重大な職務不履行だ」と非難した。
【チュニジアテロ】容疑者「普通の青年」 親族困惑
モーロ氏によると、事件発生当時、博物館や隣接する国会議事堂の警備担当者は４人いることになっていたが、そのうち２人は近くのカフェに入り、１人は軽食を取っており、もう１人はその場にいなかった。
一方、チュニジア内務省報道官は２１日、治安当局が事件に関与したとみられる２０人以上の容疑者を逮捕したと発表した。うち１０人は直接襲撃に関係している疑いがあるという。ロイター通信が伝えた。
