政治そのほか速
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2015年3月22日、韓国・聯合ニュースは、元駐韓米大使で米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)米韓研究所所長のスティーブン・ボズワースが21日(現地時間)、日本の歴史認識と慰安婦問題に関連し、「過去に回帰してはならない」と述べ、過去の歴史を反省し、謝罪したドイツの先例に従うよう忠告したと伝えた。
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ボズワース氏は21日、ワシントンのSAIS米韓研究所で、聯合ニュースのインタビューに対し、「日本はここ数年間、間違った方向に進んでいる」と述べた。ボズワース氏は「第二次世界大戦後のドイツと日本では、過去の歴史問題処理の方法が違っていた」とし、「ドイツ政府は素直に謝罪したため、過去の問題は欧州諸国との関係で懸案となることはなかった。日本も(韓国など近隣諸国との関係で)懸案事項を取り除くには、ドイツの方法を目標にすべきだ」と強調したという。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「こんな発言は意味がない。安倍の米上下議会演説が受け入れられたことがすべてを物語っている」
「歴史は金で買うことはできない」
「正しい発言だが、今の日本を作ったのは米国じゃないか」
「私たちが最も感謝すべきは日本の右翼だ。韓国を近代化させ、朝鮮時代の支配層の抑圧から庶民を解放した。韓国を最も大切に扱ったのも日本の右翼だ。日本の右翼を良く思わない人もいるが、考えの浅い意見だ。日本の右翼を最も尊敬する必要がある。表面上は敵対的に見えるが、韓国に多くの神経を使って考えてくれている。安倍もそうだ」
「私たちが意味もなく『過去の歴史』を解決しようとしていると思うのか?私たちの今の歴史は『断片』となっている。過去の歴史を解決しなければならない。日本よ!」
「日本が過去を無視して、昔の侵略を正当化し、世界に向けて挑戦しようとするなら、韓国にとって今が好機だ。多くの国が団結して、日本を攻撃することになる」
「空虚感あるのみ」
「日本が謝罪しないのは、文化、哲学、芸術などの多様な分野でドイツのように自信を持っていないからなのか、それとも東洋的考えから謝罪は相手にひれ伏すことだと考えているからなのか」
「周辺諸国には日本の謝罪を受け入れる準備ができているか分からない状況もある。英仏独の関係をみると、西洋文化と東洋文化の差もあるようだ」(翻訳・編集/三田)
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は23日の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた作業の停止を防衛省沖縄防衛局に指示したことについて「移設は計画通り進んでいくとわれわれは理解している」と語った。知事の指示にかかわらず、移設作業を続行する方針を崩さない日本政府の立場を追認した発言だ。
副報道官は、辺野古移設がサンゴ礁などに与える影響に関し「私の理解では米政権に懸念はない」と強調。「移設は沖縄の米軍再編実現に向けた決定的に重要な一歩だ。沖縄の最も人口の集中する地域から(米軍の)足跡を減らし、大幅な土地の返還を可能にする」と述べ、辺野古移設の推進に理解を求めた。
韓国の男性歌手に貸した現金400万ウォン(約43万円)を返してもらっていないと訴える女性が最近、警察に被害を訴え出た。歌手は「アルバム制作のために資金が必要。毎月最低30万ウォンは返す」と女性に説明していたが、アルバムは発売されていない上、貸した金も長年返済されず、女性は「裏切られた」と感じて通報したという。中国・騰訊娯楽が23日伝えた。
報道によると、女性は自分が病気で苦しかった時期にこの歌手の歌に勇気をもらったとして入れ込み、2006年ごろ、人気が低迷していた歌手の宣伝などを積極的に手伝った。結婚式に呼んで歌を歌ってもらったこともあったという。その歌手が新アルバムの制作費に困っていると知り、女性は計400万ウォンを貸していた。
この問題をめぐって歌手はマスコミに対し、「アルバムを制作するつもりだったが、昔の借金問題のため発売することができず、女性への返済もできなかった。わざと返さなかったのではない」と説明しているが、警察は今週にも歌手を起訴する方針だ。
(編集翻訳 恩田有紀)
【ベルリン時事】イスラエル軍による昨年7〜8月のパレスチナ自治区ガザへの軍事行動に関する国連人権理事会の独立調査委員会は23日、今月予定していた報告書の提出を6月に延期することを理事会に伝えた。情報の精査に時間がかかっていることなどを理由に挙げた。
【ベルリン時事】西アフリカで広がった一連のエボラ出血熱感染の最初の発表から1年になる中、国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」と世界保健機関(WHO)が大流行の責任をめぐって火花を散らした。
MSFは23日、1万人以上が犠牲になったエボラ熱に関する報告書を発表。「何カ月も無駄に費やされ(多くの)命が失われた」と指摘し、WHOなどの対応の遅れを批判した。報道によると、これに対しWHO報道官は最初の感染がもっと早く分かれば、対策は容易だったはずだと述べた上で「その調査にWHOは加わっていない。詳細は(情報を持っていた)MSFに聞いてほしい」とMSFの「非協力」を暗になじった。