政治そのほか速
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【ワシントン時事】訪米中のアフガニスタンのガニ大統領は２３日、ワシントン近郊の山荘キャンプデービッドでケリー米国務長官らと２国間協力をめぐり協議した。米アフガン両政府は、８億ドル（約９５０億円）規模の新たな開発支援の枠組みの創設で合意。米政府はまた、アフガン政府軍の規模を３５万２０００人に維持するため、２０１７年も資金援助の継続に努めると伝えた。
【サンパウロ時事】アルゼンチンのブエノスアイレス大学考古学チームは、隣国パラグアイとの国境付近のジャングルで見つかった石造りの建築物について、ナチス・ドイツが第２次大戦当時、幹部用に建設した隠れ家だった可能性があると明らかにした。地元紙クラリンが２２日報じた。
建築物は厚さ３メートルの壁で囲まれ、住居用、倉庫用、監視用とみられる３種類の建物で構成されていた。コケで覆われた壁にはかぎ十字が彫られ、１９３８〜４１年発行のドイツ硬貨５枚や陶器のかけらも見つかった。
近くに集落はなく近づくのは難しい。考古学チームは「大きな労力を割いてこの場所に建物を建てるのは（ナチス以外に）説明がつかない」と分析。敗戦に備え建設されたが、結局使われなかったとみられる。
チュニジアの博物館襲撃事件で犠牲になった日本人観光客３人の遺体が、チュニジアを出発し、２４日の夕方、日本に到着します。
観光でチュニジアを訪れていた東京都の成澤万知代さん（６６）と、埼玉県の宮崎チエミさん（４９）、そして娘の遥さん（２２）の遺体は２３日、それぞれ安置されていたチュニス市内の病院を出ました。
３人の遺体を乗せた民間機には、チュニジアまで迎えに来た家族も搭乗し、日本時間の２３日午後１０時半ごろ、チュニス市内の空港を離陸しました。
地中海クルーズで各国を巡っていた３人。楽しみにしていたはずの船旅は、無言の帰国という形で終わりを迎えます。３人の遺体は２４日夕方、日本に到着する予定です。（24日01:09）
韓国メディア・東亜日報は２３日、韓国の高校教科書の中には慰安婦問題について１文の記述しかないものもあると伝えた。慰安婦問題を巡り、日本政府が国際社会での攻勢を強める中、「それを批判する立場の肝心の韓国政府の慰安婦教育が不十分」と、自国政府の取り組みを批判している。
記事によると、与党セヌリ党のハン・ソンギョ議員が韓国史の教科書８種を分析したところ、慰安婦関連の記述が最も少ない教科書は「日本は１９３０年代初めから若い女性を日本軍慰安婦に徴用して性奴隷とした」という１文だけで、慰安婦少女像の写真を掲載したページでも「水曜集会に関する資料を探し、このようなデモが続いている理由を述べよ」と、学生に自習を促すにとどめている。この教科書以外でも、記述が３文だけの教科書もあった。
記事は、こうした現状を「教科書の執筆基準が慰安婦問題について緩いため」とし、「慰安婦のように歴史歪曲論争を生む敏感な事案については、詳細な執筆基準を用意すべきだ」との主張を紹介している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「慰安婦被害者の証言はあるが、証拠がない」
「個人的賠償は韓国政府にも責任がある」
「親日売国奴が政権を握っているせい」
「韓国がこのレベルだから、日本人が歴史を歪曲していることにもう何も言えない」
「慰安婦という単語より性奴隷を使おう。政府も公式用語として『性奴隷』を使ってほしい。国際社会に訴える時に強くアピールできる」
「この国には親日派が多い。安倍はそれが分かっているから、軽はずみな行動に出る。政府は過去の歴史をすべて学生に教える責務がある」
「他にも学ぶべきことが多いのに、慰安婦は教科書に必ず記述しなければならないだろうか？」
「韓国の教科書は日本と歪曲競争でもしているのか？安倍が慰安婦の強制性を認めなくても韓国の教科書は正しいことを書くべき」
「日本の政治家は世界で一番レベルが低い。そして彼らをマネしている韓国の自称保守の政治家も同じ」
「独立運動家の話も縮小されている」
「我々が歴史を正しく見ないと、外国にも正しく理解されない」
「国家を冒涜する行為で許されない」
（編集 ＭＪ）
韓国・朝鮮ビズによると、韓国貿易協会北京支部は２２日に発表した報告書で、今年に入って日本企業が中国からの離脱を加速しているとし、「中国内の経済環境の変化に韓国企業も敏感に対応すべきだ」と指摘した。
報告書によると、２０１４年の日本の対中投資額は４３億３０００万ドルと、前年比で３８．７％減少した。今年もパナソニックが１月に山東省のテレビ工場を閉鎖、シチズンがタイに工場を移転、イトーヨーカドーも北京の９店舗のうち４店舗を閉めるなど、日本企業の“集団脱出”が加速している。新たに中国に入国する日本人駐在員の数も２０１２年の１２万人が２０１４年は１１万６０００人と減少傾向にある。
こうした現象は、円安と中国の人件費上昇によって、中国内での生産の採算性が低下したことが原因とみられる。円／人民元の為替レートは、２０１０年３月の１００円＝７．５元から今月は１００円＝５．１元まで下落した。また、最近３年間で日本の最低賃金は１．８％の上昇にとどまったが、同期間の中国の最低賃金は年平均１２．９％に達している。
一方で、韓国は新たに中国に入国する駐在員数が２０１２年の３５万６０００人から４０万５０００人に増えるなど、日本とは逆に中国進出を強化している状況だ。
韓国貿易協会は、中国の賃金が上昇していることから「これまでのような低付加価値製品を生産する加工貿易の比重を減らし、現地工場の自動化と熟練人材育成を通じた高付加価値製品中心に事業構造を変えなければならない」と指摘。また、中国消費市場を攻略するためには、高齢者関連や医療、環境産業など、中国企業が強くない分野を開拓する必要性も指摘している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ずる賢い日本が中国から撤収するには理由があるはず。よく研究してみてほしい」
「日本企業の屈辱」
「戦犯企業も多いから、別にいい」
「日本の企業は医療や先端技術などを研究しているから、中国から撤収しても問題ないと思う」
「円安や人件費高騰でもう中国で生産するメリットがなくなった」
「中国バブルが崩壊しつつかる。今後はどこに行くんだ？脱中国が加速している」
「日本企業がなくなったら、中国の打撃は大きいと思う」
「日本企業の今後の活動を見極めて韓国企業も狙ったほうがいい」
「ＡＩＩＢのように中国主導で経済が動けば、また参入するかもしれない。完全に中国を手放すことはないと思う」
「中国がいやになるのもわかる気がする」
（編集 ＭＪ）
