【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた作業の停止を防衛省沖縄防衛局に指示したことについて「移設は計画通り進んでいくとわれわれは理解している」と語った。知事の指示にかかわらず、移設作業を続行する方針を崩さない日本政府の立場を追認した発言だ。

　　副報道官は、辺野古移設がサンゴ礁などに与える影響に関し「私の理解では米政権に懸念はない」と強調。「移設は沖縄の米軍再編実現に向けた決定的に重要な一歩だ。沖縄の最も人口の集中する地域から（米軍の）足跡を減らし、大幅な土地の返還を可能にする」と述べ、辺野古移設の推進に理解を求めた。