政治そのほか速
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人材派遣などを行うディンプルは18日、「キャリア形成」に関するアンケート結果を発表した。調査期間は2014年12月7日～12月30日、有効回答者数は1,152名。
「現状の仕事をする上で、不足しており最優先で身につけたい知識」については、「英語力(会話・読み書き)」が19%でトップ。以下、「ラッピング」(14%)、「PC操作」「語学力(言語問わず)」(共に13%)となった。
「現状の仕事をする上で、不足しており最優先で身につけたい知識」
「現状の仕事の中で、最も満足な点」では、「自分の趣味・関心に合っている」(21%)が1位、わずかな差で「通勤が便利」(20%)が続く。他には「休日・休暇が取りやすい」(16%)、「自分の都合に合わせて働ける」(15%)があげられた。
「現状の仕事の中で、最も満足な点」
一方、「現状の仕事の中で、最も不満足な点」では、「時給が低い・時給アップがない」が22%で最多。以下「交通費がでない」(17%)、「仕事内容が不満」(10%)、「仕事が少ない」(9%)となった。
「現状の仕事の中で、最も不満足な点」
「今後活躍したい分野」については、「販売全般」が33%、「事務」(23%)、「インフォメーション・接客カウンター」(21%)、「資格・特技・キャリアを生かした仕事」(10%)等であった。
「今後活躍したい分野」
アルクは17日、「日本人の仕事現場における英語使用実態調査」の結果を発表した。調査対象は20～59歳の男女で過去1年の間に仕事で英語を使い、2年以内に取得したTOEICスコアを申告できる日本人825人。
英語を使ってできることは?
仕事で英語を使う人の「英語能力レベル」を調査したところ、仕事で英語を使っている人の35.9%は「TOEICスコアが600点未満」であった。
「英語を使ってできること」では、「日常生活のニーズのみならず、仕事でも限られた範囲ではコミュニケーションができる」(24.2%)、「挨拶などの簡単な日常会話が可能」(21.5%)が上位に。「文法・文構造上の誤りがほとんどなく、効果的なコミュニケーションが可能」という人は6.9%にとどまった。
「職種分類」では、「技術職」「企画・営業・マーケティング」「総務・人事」「研究職」などの内勤系職種が上位に。一般的にイメージされやすい「海外営業」「通訳業」「翻訳業」などを上回る結果となった。
仕事で英語を使う人の職種
「学習経験」について、回答者の57.6%は「主に日本国内で学習した」と回答。「留学経験がある」「駐在経験がある」「帰国子女である」などの回答を大きく上回った。
「言論の自由」をめぐって安倍政権と民主党の間で論争となっています。今のところ両者の議論はまったくかみ合っていないのですが、そもそも言論の自由とはいったい何を意味する言葉なのでしょうか。
[写真]「私の考えを述べるのは言論の自由だ」と反論した安倍首相（写真は2015年2月撮影、ロイター/アフロ）
論争のきっかけは、安倍首相が出演したテレビ番組において、アベノミクスの成果について否定的なVTRに対して「おかしいじゃないですか」などと発言したことです。この発言が衆議院予算委員会で指摘されると、安倍氏は「私の考えを述べるのは言論の自由だ」と反論したことで、騒ぎが大きくなりました。
民主党の細野豪志政調会長は12日の予算委員会で「正直言って衝撃を受けた。言論の自由だという発言への思いは変わらないか」と再度この問題を正すと、安倍氏は全く問題ないとの認識を示し、細野氏に真っ向から反論しました。翌13日の記者会見でも、民主党の岡田克也代表が「安倍氏の憲法観は根本的に間違っている。総理大臣だからといって何も言えないということではないが、そこは相当考えて発言しないと」と述べ、安倍氏の発言は、民主主義の根幹に関わる重大問題であるとの認識を示しています。しかし、菅官房長官は「総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の言論の自由は保障されている」として、民主党側の見解を再度否定しています。
両者の違いは、憲法における言論の自由に対する考え方にあるようです。民主党は、言論の自由というものは、絶対権力者に対して国民が交渉して勝ち取ってきたものであり、憲法は基本的に権力者を縛るものという認識を持っているようです。国家権力側は国民を弾圧する手段（警察などの行政組織）を持っていますから、国民に対して言論の自由を保障する必要があり、権力側の発言は一定程度抑制されるべきという考え方です。
一方、安倍政権側は、首相も国民のひとりであり、当然首相にも言論の自由が保障されているという考え方を提示しています。はっきりとは示していませんが、憲法は権力者を縛るものではなく、（首相も含めて）国民に対して権利を保障し、一定の義務も課すものという認識に近いと考えられます。
現代民主主義においては、憲法は権力者を縛るものであり、言論の自由は一般国民に対して保障されるという考え方はスタンダードなものです。しかし現実にこの考え方が適用されている国は、米国や欧州各国など、一部の先進国だけです。統治形態としては民主主義の国であっても、シンガポールやロシアなど、こうした概念を持たない国もあります。
今回の論争をきっかけに憲法はそもそもなぜ存在するのか、言論の自由とは何のためにあるのか、もう一度考え直してみるのもよいかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
藤田巌さん ７３歳 「出前美容室 若蛙」 代表取締役
「すそ髪の長さを整えたら、仕上げのブローで全体にボリュームを持たせますね」
２月中旬、東京都内の病院。美容師の藤田巌（いわお）さん（７３）は、リハビリで入院中の女性（８７）に優しく声を掛けながら、ハサミやクシを自在に操った。
藤田さんが取り組むのは、外出が困難な高齢者らのもとに出向き、ヘアカットなどを行う訪問理美容だ。２００１年に横浜市内で開業し、０７年には東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県を営業エリアとする「出前美容室 若蛙（わかがえる）」（東京都世田谷区）を設立した。移動式洗髪台など道具一式を積み込んだ車のハンドルを自ら握り、病院や介護施設、高齢者の自宅などを駆け回る。
◇
大手電機メーカーを、営業推進部長を最後に５８歳で定年退職した。第二の人生を意識し始めたのは、５０歳の時。「定年後は、全く違う分野で、何か人の役に立つことをしたい」。漠然とした思いは、ふと目に留まった新聞記事で具体的になった。
記事は、施設で寝たきりだった高齢女性が美容師に髪を整えてもらうと、うれしさのあまり、あちこちの部屋に歩いて顔を出すようになったという内容。「美容師には、医師とは違うやり方で人を元気にする力がある」と気付かされた。当時、がんで入退院を繰り返しながらも「美容室に行きたい」と話していた母、信（のぶ）さんの姿も脳裏をよぎった。
在職したまま、同僚には内緒で、美容専門学校の通信制で学んだ。実技のスクーリングには、有給休暇を充てた。卒業後も、平日は朝４時に起きて出勤前に自宅で２時間練習し、土日は美容室のインターンに励んだ。美容師国家試験は５６歳の時、３度目の挑戦で合格。５７歳でホームヘルパー２級（現・介護職員初任者研修）も取得した。
◇ ◇
退職時のあいさつ状に「介護のできる美容師になる」と決意をつづってから約１６年。当初はチラシ配りに明け暮れたが、丁寧な仕事ぶりや便利さが評判を呼び、現在、「若蛙」は、美容師ら４０人以上の有資格者を抱え、得意先には１６０以上の病院・施設が名を連ねるまでになった。それでも、「私が率先して働き、後進を育てないと」と、訪問理美容のノウハウを伝える講演活動にも力を入れる。
「女性も男性も、いくつになってもきれいで、かっこよくいたいもの。高齢化が進む中、需要はますます拡大する。もっと普及させるには、私の人生だけでは足りません」（社会保障部 石原毅人）
実技と筆記 国家試験
理容師や美容師になるには、それぞれの国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。
試験を実施する「理容師美容師試験研修センター」などによると、受験資格は原則、厚生労働大臣が指定する専門学校などに入学し、通学制では２年以上、通信制では３年以上の課程を修めて卒業すると得られる。
国家試験は毎年、春と秋の年２回実施され、実技と筆記の両方が課される。２０１４年の合格率は、春・秋の平均で、理容師６０．７％、美容師７４．４％だった。合格後、理容師名簿または美容師名簿への登録を、同センターに申請する。
故郷や応援したい自治体に寄付をすると税控除を受けられる「ふるさと納税」。
２０１５年の寄付分からは控除上限額も拡充される。年金暮らしのシニアも活用するメリットがある。
ふるさと納税は、寄付額から２０００円を差し引いた金額が、一定の上限まで所得税・個人住民税から控除（減税）される仕組み。寄付額に応じ、特産の和牛やコメ、海産物といった特典を用意する自治体も多い。１３年度の全国の寄付額は約１３０億円と０９年度の約１・８倍に増えた。
年金受給者も比較的収入が多ければ減税のメリットを受けられる。年金も「雑所得」として所得税・住民税がかかっているからだ。表の例は、寄付額から控除額を差し引いた自己負担（持ち出し）が２０００円に抑えられるモデルケースを示したもの。例えば年金収入が年３００万円の人は、従来は寄付額１万１０００円までなら自己負担２０００円ですんだ。これが１５年以降は寄付額２万円までに拡大する。
ただし、税の控除額は収入額や家族構成などによって変わってくる。不明点は自治体に問い合わせるといい。
