政治そのほか速
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太平洋戦争の戦没者の慰霊のため、来月、パラオを訪問する予定の天皇・皇后両陛下は、２２日、激戦地ペリリュー島から生還した２人を招き、当時の戦いについて話を聞かれました。
両陛下は、来月、パラオを訪問するのを前に、激戦地のペリリュー島から生還した元日本兵の男性２人をお住まいの皇居・御所に招かれました。
陛下は２１日から風邪の症状があり、体調が十分ではなかったため、出席は懇談の冒頭５分程度となりましたが、招かれた土田喜代一さん（９５）と永井敬司さん（９３）に「本当に長いこと、大変ご苦労様でした」と言葉をかけられたということです。
その後は、皇后さま一人で当時の戦いや帰国後の生活などについて話を聞かれたということです。懇談後、永井さんは、「両陛下がパラオに行かれることを非常に感謝しています。英霊も本当に喜んで迎えると思います」と話しました。
ペリリュー島には今でもおよそ２６００人の遺骨があるとされていて、厚生労働省は、２４日から職員を派遣して、島に残された遺骨の収集を行うことにしています。今回は、今まで調査できていなかった地下壕１つを新たに調べるということです。（22日15:17）
安倍総理は、将来の自衛隊幹部を育成する防衛大学校の卒業式で訓辞し、集団的自衛権の行使の容認など、自衛隊の海外での活動を広げるための法整備に改めて意欲を示しました。
「いわゆるグレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります」（安倍晋三総理大臣）
安倍政権による海外での自衛隊の活動を広げる法整備の議論は、今年の卒業生の在学中に一気に進んだもので、安倍総理は２２日の訓示でもこうした法整備に改めて意欲を示しました。
政府・与党が先週合意した法整備の方針では、自衛隊の支援が戦闘地域に近づくなどのリスクが懸念されていますが、安倍総理は自衛隊の任務が危険を伴うことについて「これまでと同様」と強調しました。また、「日本が戦争に巻き込まれる」という批判に対しては、「不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽」と反論しています。
防衛大学校からは、今年は女性４７人を含む４９２人が卒業していて、このうち任官を辞退したのは去年より１５人多い２５人となっています。（22日17:24）
７４人が犠牲になった昨年８月の広島土砂災害は、２０日で発生から７カ月がたった。現在も１７００人以上が自宅を離れて暮らす中、生活環境の変化から体調を悪化させる避難者もいる。被災地周辺では砂防施設整備が急ピッチで進むが、完成には時間を要し、仮住まいは長期化する見込みだ。専門家は行政やボランティアが連携し、被災者の健康状態を把握するなど個別対応の必要性を指摘している。【吉村周平】
災害で自宅を失った安佐南区八木３のパート、森下千早恵さん（６６）が、痛む両膝をさすりながら言った。「今日はそんなに曲がってないね」。４０代のころから患う変形性膝関節症が被災後、悪化した。痛みが激しい日は仕出し店のパートを休まざるを得ないが、「自宅を失い、将来も見通せない。働かないわけにもいかない」とぼやく。狭心症も発症し、医師には「ストレスが原因」と忠告され、薬が手放せなくなった。
森下さんは昨年９月下旬、避難所から夫の義由（のりよし）さん（６８）とともに、無償で入居できる市が借り上げた安佐北区の民間アパートに入った。慣れない集合住宅に加え、すぐ近くを通る国道の車の音や隣近所の生活音で寝付けない日が続いた。
これまでは徒歩で通えた勤務先には、義由さんが毎朝車で送っていく。そのため、大工の義由さんは早く着いた現場で時間を潰さねばならず、大工道具を積み込んだ軽自動車の車内では座席を倒すこともできずに「正直、しんどいよ」とため息をもらす。
「このままでは２人とももたない」。そんな危機感から、知人の紹介で元の自宅やパート先の近所に貸家を見つけた。市住宅政策課によると、無償の公営住宅や借り上げ住宅から転居する場合、原則として支援は打ち切りになるという。森下さんも市に相談したが一度は打ち切りを告げられた。「家賃も安くなるし、市に迷惑はかけていないのに」と支援継続を訴える一方、今月１８日に引っ越した。転居に伴う費用は自己負担した。
同課は「多くの被災者がそれぞれ事情を抱えており、利便性を理由とした住み替えは認められない」と話す。ただ、エレベーターのない階に入居した高齢被災者の転居を例外的に認めたケースがあるといい、同課は「健康上の理由からやむを得ない場合は個別に検討したい」として、森下さんのケースも改めて検討中という。
日本赤十字広島看護大学（廿日市市）の真崎直子教授＝公衆衛生看護学専攻＝は「避難が中長期化しており、行政はボランティアと意見交換しながら被災者の情報を共有し、事情に応じた柔軟な対応をとる必要がある」と指摘する。さらに被災者が地元から離れて暮らす場合、近所付き合いや交友関係が途絶え、ストレスや孤独感などから心身の不調につながるケースも多いという。真崎教授は「被災者が元のコミュニティーとつながり、自助、互助、共助を強めることができる仕組み作りなど、孤立化させないための支援が必要だ」と強調する。
南海トラフ巨大地震などの災害に備え、耕作放棄地を活用して食料備蓄に励むプロジェクト「耕活」に取り組む高知大の学生サークル「高知大学防災すけっと隊」の初収穫祭が２１日、高知市岩ケ淵で開かれた。非常食用として、災害時に不足するビタミンを補うチンゲンサイやミズナなど９種類の野菜を育ててきた。
耕活は災害時に道路が寸断され、食料や援助物資が届かないことを想定。同隊は昨年５月から地域住民と協力し、耕作放棄地約２００平方メートルを整備、栽培に取り組んできた。
この日は同隊のメンバーと地域住民ら約３０人が参加。収穫祭は地区の炊き出し訓練も兼ね、参加者が力を合わせて収穫した野菜はビニール袋を使って炊飯した米と一緒に雑炊やおひたしに調理。「おいしい！」「やっぱり無農薬は違うな」などと声が上がり、近くの松本瑛子さん（７３）は「普段会うことのできない地区の人とも交流でき、これなら楽しく防災について話し合うことができます」。
収穫後には大槻知史・高知大准教授（３８）による「防災袋」の作り方などを紹介する「青空講義」も開催。農地は、野菜栽培とともに、地区住民らが防災などについて話し合う「コミュニティーカフェ」としても活用される方針で、同隊の折中新代表（２１）＝理学部３年＝は「今後も地区の方たちと一緒に盛り上げ、災害に強いコミュニティー作りのお手伝いができれば」と話した。【岩間理紀】
各都道府県の高校生が学校ごとのチームで科学の知識や技能を競う「第４回科学の甲子園全国大会」が２２日、茨城県つくば市で開かれ、渋谷教育学園幕張高（千葉県）が総合優勝した。
科学技術振興機構が主催、４７の高校生チームが出場。２日間の日程で筆記と実技の合計点を競った。総合２位は白陵高（兵庫県）、同３位は静岡県立清水東高だった。
理系科目の筆記競技の１位は、筑波大付属駒場高（東京都）。計３種目の実技競技は、広島学院高など３校が１位。
シンポジウムでは、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩名古屋大教授が「世界の研究者と話すには、論理的に考えることが大事」と話した。
