政治そのほか速
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日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国が、サッカーでも猛烈に追い上げを見せている。潤沢な資金を使った外国人選手獲得で、国内リーグのレベルは格段にアップ。習首相の意向も反映し、次世代選手の育成も本格的に始まる。
◆日本低迷のなか、中国は躍進
アジアサッカーに詳しいジャーナリスト、ジョン・ダーデン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に書いた記事の中で、最近の日本サッカーの低迷について考察。日本サッカー協会は、2015年までに世界のトップテン入りを目指すとしているが、現状53位の今、目標達成に残された時間は少ないと述べる。組織力、勤勉さ、規律に秀でるが、独創性、主体性に欠ける日本には、アジアを制すことはできても、世界には遠いというのが、評論家、関係者の弁であると言う。
また、同氏は、中国のクラブチームに変化が訪れていることを英ガーディアン紙で指摘する。観客動員数では中国スーパーリーグ（一部リーグ）は2011年にＪリーグを上回った。2015年のアジア・チャンピオンズ・リーグでは、北京国安、広州恒大などが、日本勢不振のなか、活躍している。
◆資金力でトップ選手獲得
中国のクラブチームをけん引するのは、外国人選手だ。投資家から潤沢な資金が流れ込んでおり、監督、選手にとって、アジアでもっとも稼げる場所となっている。かつてFC東京でプレーしたチャン・ヒョンス選手も、2014年に広州富力に移籍。中国人選手のレベルは、日韓の選手に比べ大きな違いはなく、戦術の理解や状況の見極めといった部分は未熟だが、外国人コーチや選手の影響を受けることで改善するだろうと述べ、外国人選手の存在が中国人選手の成長に役立っていることを示唆する（ガーディアン紙）。
ダーデン氏によれば、破格の移籍金や給料を約束する中国からのオファーを断るチームや選手は少なく、すでに多数の韓国人選手を有する中国のチームは、Jリーグのトップ選手獲得も視野に入れているとされる（ガーディアン紙）。
◆目指すはワールドカップ
英インディペンデント紙は、「何年にも渡り中国サッカーは国辱の種だった」と述べ、代表チームの最も素晴らしい能力は、がっかりさせる方法を巧みに見つけることだったと皮肉っている。中国の世界ランキング（男子）は昨年97位で、人口わずか9万人のカリブの小国アンティグア・バーブーダより下。過去30年間にW杯出場は、1ゴールもできず敗退した2002年の1回のみだ（インディペンデント紙）。…
成田空港で３７年前の開港から続けられてきた空港利用客への検問がきょう正午で廃止され、顔の認証や車両ナンバーを記録するカメラ中心の新たなシステムに切り替えられます。
成田空港は開港をめぐって激しい反対運動があったため、１９７８年の開港以来、利用客らのパスポートの確認や車両のトランクの検査などを実施してきました。しかし、２０２０年の東京オリンピックに向けて訪日外国人が増えることが予想され、利便性を損なうとして、見直しが進められてきました。
検問はきょう正午に廃止され、新たなシステムでは、通行人の顔を認証できるカメラ１９０台と車両ナンバーを記録できるカメラ１４０台を車両入場ゲートや駐車場などに設置し、不審者の動きを把握するということです。（30日04:30）
『ノヒマンガ』 ３/３０ マフィアの日 ポン。気になる今日の話題を４コママンガで毎日お届け！
３/２９ 作業服の日 『ノヒマンガ』 ポン
３/２８ 三つ葉の日 『ノヒマンガ』 ポン
３/２７ さくらの日 『ノヒマンガ』 ポン
自治体から地方議員に支給される政務活動費（政活費）について、４７都道府県・２０政令市の議会のうち、３割にあたる１４県６市が新幹線や特急を利用した場合の領収書の提出を不要としていることが読売新聞の調査でわかった。
このうち４県３市は航空機でも提出を求めていない。統一地方選では、政活費のあり方も問われそうだ。
議員個人や会派に支給される政活費について、４７都道府県と２０政令市の議会事務局に取材した。
政活費を巡っては昨年、元兵庫県議がカラ出張を繰り返していたとして問題となった。同県議会は、駅窓口で領収書が入手できる新幹線や在来線の特急を利用した際、議員が自分で乗車区間や金額を記入する「支払証明書」の提出だけで支給を認めていた。これが悪用につながっていた。
同県議会は昨年１０月、路線バスを除く公共交通機関の利用には領収書の提出を義務づけたが、１４県６市は現在も、それぞれの議会で決めた支払証明書などを領収書代わりとしている。
２８日午前１０時１５分頃、金沢市上堤町で、「ビルから看板が落ちた」と、近くを歩いていた女性から１１０番があった。
金沢東署などによると、ビルの外壁から突き出す形で取り付けられていたアルミ製の看板外枠の一部（縦２メートル、横０・２３メートル）が、約６メートルの高さから歩道に落下した。けが人はなかった。
２月に札幌市でビルから看板の一部が落下し、頭に直撃した女性が重体となった事故を受け、金沢市景観政策課は外部に委託して、４月から市内４０の主要道路脇にある看板の目視調査を行う予定だった。
