政治そのほか速
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福島第一原発で比較的高い濃度の放射性物質を含む雨水が海に流れ出ていたことを公表していなかった問題で、東京電力は今後、放射線に関して測定したデータはすべて公開すると発表しました。
「まずは今回は、隠蔽体質と言われるようなところから脱却したい」（東京電力 廣瀬直己社長）
この問題は、福島第一原発で比較的高い濃度の放射線物質を含んだ雨水が排水路を通じて海に流れ出ていたことについて、東京電力が排水路の放射線データを測定しながら公表していなかったものです。
東電は３月、第三者委員会の提言を受けて、情報公開のあり方を検討してきましたが、３０日、放射線データを全て公開し、地元自治体などと情報について話し合う新たな場を設置することなどを盛り込んだ対策を発表しました。
これまで公開されていなかったデータは、所内で作業員が作業する環境の空間線量や地面の汚染状況のほか、タンクの水や海底土、排水路の底にたまった泥などの放射線データで、これまでに公開されていたものと同等の量になるということです。公開を始める時期や方法については今後、速やかに検討するとしています。
また東京電力は、この問題で、福島第一原発の所長を含む３人について厳重注意処分にしたと発表しました。（30日19:09）
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題を巡り米紙ワシントン・ポストのインタビューに「人身売買（ｈｕｍａｎ ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲」と発言したことについて「人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ。その観点から人身売買という言葉を使った」と説明した。記事は英訳で、首相の使った日本語は不明だった。
首相はインタビューで慰安婦問題に言及。「人身売買の犠牲となり、計り知れない苦痛と筆舌に尽くしがたい痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。
「人身売買」との日本語は、民間業者による売買の意味合いが強い。これに対し英語の「トラフィッキング」は強制連行も含む語感がある。旧日本軍などによる強制連行という機微に触れる問題で、国内向けには強制連行を認めず、米国向けにはあいまいにする狙いがあったとみられる。
実際に、記事は「首相が『人身売買』と公に言及したのは初めて」との側近の解説を伝え、前向きなものになっている。４月下旬の訪米を控え、「歴史修正主義者」との批判を払拭（ふっしょく）したいとの政権の思惑もあった可能性がある。
だが、韓国メディアは、首相が旧日本軍の関与などには触れなかったことから、「民間に責任転嫁する発言だ」「謝罪の言葉もない」などと、かえって反発を強めている。【福岡静哉】
愛知県稲沢市の土地開発手続きをめぐり、虚偽有印公文書作成容疑で市民団体から告発された大野紀明市長（６９）を不起訴とした名古屋地検の処分について、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決していたことが３０日、分かった。議決は５日付。
地検が再捜査し、改めて処分を決める。「起訴相当」議決ではないため、強制起訴されることはない。
議決書によると、大野市長は２００８年５月、大阪市の鋼材会社が市に許可申請した土地開発に関し、接する道路の幅員が開発許可に必要な幅に足りなかったのに、県開発審査会の許可答申を得ようと計画。職員らと共謀し、開発審査会に提出する書類のうち、土地利用計画図などに虚偽の幅員を記載したとして、１２年５月に告発された。
地検は、図の幅員は虚偽だったが、図は諮問書と別の独立した書面と判断。諮問書には市長印があるが、図にはないため、虚偽無印公文書作成罪に当たり、３年の公訴時効が成立しているとして不起訴とした。
これに対し検審は、諮問書と共に図を提出しなければ諮問を受けることができない以上、これらは一体で、時効が７年の虚偽有印公文書作成罪に当たると判断した。
大図明・名古屋地検次席検事の話 議決を踏まえ、適切に対応する。
３０日午後５時半すぎ、青森県十和田市の会社から「倉庫で２人が倒れた」と１１９番があった。消防が６０代の男性と４０代の女性を救助したが、いずれも死亡が確認された。
地元消防によると、現場で有毒ガス類は検知されなかったが、酸素濃度が低い状態だった。
倉庫では米などの穀物を保管しているという。県警などは当時の状況を調べるとともに、２人の身元確認を急いでいる。
妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も２２％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラＮｅｔ」が３０日発表した。
女性上司から「妊娠は他の人にもうつる。本当に困る」「子どもは１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」と通告された深刻なケースもあった。
小酒部さやか代表は「妊娠は自己責任という意識が性別に関係なくある。妊娠・育児を支える家庭環境が人によって違う点も理解すべきだ」と指摘。
