政治そのほか速
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タイ人の若い女が覚醒剤を密輸する事件が全国で相次いでいる。福岡空港では昨年１０月以降、５人が逮捕された。いずれも密輸組織が貧困にあえぐ女性を報酬などで誘い「運び屋」にしている構図が浮かぶ。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航や査証（ビザ）免除などでタイからの入国者数は増加傾向にあり、捜査当局が警戒を強めている。【前谷宏、野呂賢治、黒澤敬太郎】
３月３０日午前９時ごろ、タイからの航空機で福岡空港に到着した若い女に、門司税関の職員が目を留めた。タイ国籍の無職、シャンエン・ナタリー容疑者（３０）。九州や中国地方を巡る団体ツアー客の１人として到着したが、言動に不審な点があった。
スーツケースの中を調べ、トマトペーストの缶詰を手に取った職員は中身が粉状のものだと直感した。Ｘ線検査し、３個の缶詰の中に隠した覚醒剤計約１１９０グラム（末端価格約８３００万円相当）を発見。福岡県警と門司税関が覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕し、今月１７日発表した。
３月１０日に同空港で逮捕された２９歳と２８歳の女の場合は、体内から避妊具などに入れた覚醒剤がそれぞれ約２００グラム（計約２８００万円相当）見つかった。捜査関係者によると、容疑者の１人は「タイで頼まれた」と容疑を認め、報酬は１人５万〜１０万円程度だったと話した。タイ人の若い女による同様の事件は新潟空港（昨年７月）や中部国際空港（同１０月）など全国で相次いでいる。
財務省によると、航空機旅客による覚醒剤密輸事件は昨年、過去２番目に多い１２６件。国籍別ではタイ人が前年の２件から３０件へと急増し、これまで１位だった日本人を抜いて最多になった。摘発されたタイ人は３０人のうち２９人が女で、その中の２５人が２０〜３０代。１２人が体内に隠すケースだったという。
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タイからの密輸が急増する背景として税関関係者らが指摘するのが、入国者数の増加と密輸ルートの変化だ。
日本政府は２０１３年７月から、タイ人観光客誘致のため１５日以内の滞在に限りビザを免除している。タイから地方空港などへのＬＣＣの就航もあり、日本政府観光局によると、昨年のタイ人入国者数は６５万７５７０人と前年より４５％も増えた。
そうした中で「タイは東南アジアに流れる覚醒剤の中継基地になっている」と、薬物事件に詳しい小森栄弁護士（東京弁護士会）は話す。１０年以降の覚醒剤密輸摘発件数を発送地別でみると、１０〜１１年に全体の４分の１を占めていたアフリカが昨年は８％に低下。…
厚生労働省は、介護が必要な高齢者が多く暮らす賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」への指導を強化する方針を決めた。
同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿として急増中だが、自治体の指導の対象外で、過剰な介護サービスの押しつけなどが指摘されていた。同省は、老人福祉法に基づく新たな指導指針を自治体に示し、事業者に報告を義務付けさせるほか、自治体による立ち入り調査も可能にする。７月から実施する。
２０１１年度に制度化された同住宅は、約３７００事業者が約１７万戸を提供。特養の待機者が５２万人を超え、自宅で暮らせない単身高齢者も増える中、主にマンションタイプで、入居しやすい同住宅へのニーズは急速に高まっている。
東日本大震災の被災自治体で、正規職員と同様に従事しながら、非正規職員であるため「特殊公務災害」の認定を受けられず、死亡時の遺族補償金に最大１．５倍の格差が生じている。
【写真特集】「あの日」の爪跡が消えていく被災地
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「同じ職場で同じ仕事をして、命を落としたのに」。東日本大震災の被災地の自治体で、「正規」と「非正規」の職員の災害補償に格差。職員１１１人が犠牲になった岩手県陸前高田市は、正規職員６２人が「特殊公務災害」に認定されたが、非常勤などの非正規職員４４人は通常の「公務災害」にとどまる。震災発生から１８日で１５００日。遺族はやりきれない思いを抱く。
非常勤で市教育委員会に採用され、３年目だった戸羽杏（あんず）さん（当時２３歳）を亡くした母の初枝さん（５３）は、今も悲しみが癒えない。
３人きょうだいの長女で、震災のあった３月１１日は誕生日。発生時も市役所向かいの市教委事務局が入る３階建てビルにおり、正規職員と一緒に市民の避難誘導の連絡をしていたところを津波に襲われた。
「公務災害」の認定を受けたが、遺族補償金が最大１．５倍になる「特殊公務災害」の申請については、市幹部から「制度が違う」と言われ、認められなかったという。「だったら、地震の後で自宅に帰せば良かった。娘がいなくても人は足りていたのではないか」。初枝さんの疑念は消えない。
職員仲間の話によると、揺れがあった直後には「年老いた母が心配」と持ち場を離れて助かった非正規職員もいたという。仮に戸羽さんに仕事を任せなければならなかったとしても、浸水しなかった自宅近くの公民館で対応してもらうなどの別の選択もあったのではないかとも考える。「娘は自身の身を守る行動より、災害対応や避難誘導を優先した。上司にも留め置かれ、制度が違うでは浮かばれない」と涙を流す。
臨時職員として震災１０日前に採用された上野公子（こうこ）さん（当時２６歳）を亡くした元郵便局長の父和雄さん（６３）も「上司が勤務を解除すべきだったのではないか」と憤る。
公子さんは当時、海に近い市営プールで受付係をしていた。自宅方向に徒歩約１０分で上れる高台があったが、災害対応のため上司らの指示で向かった市役所前の事務所で津波にのまれたという。
震災２日前にあった地震で津波警報が出た際にも、公子さんは市役所前の事務所に集められた。だが、「警報解除まで、時間つぶしで野球大会のプラカード作りをさせられていただけだった」といい、「今回も帰せるはずだった」と和雄さんは話す。
市が昨夏まとめた震災対応の検証報告書では、職員の被害が拡大した要因を「危険を感じながらも、災害対応や市民の避難誘導に備えて待機を続けた」と総括した。しかし、非正規職員の特殊公務災害については全国一律で条例化されていることもあり、市の担当者は「心情的には分かるが、なすすべがない」と話す。【根本太一】
神戸の病院で肝臓の移植手術を受けた患者４人が死亡した問題で、病院側は、来週に予定していた手術を延期することを明らかにしました。
この問題は、去年１１月にできた「神戸国際フロンティアメディカルセンターで」、去年１２月から先月までの間に生体肝移植手術を受けた患者７人のうち４人が死亡したものです。
病院は現在、専門医らでつくる「日本肝移植研究会」に調査を依頼していますが、研究会は、移植を受ける患者に関する事前の検査が不十分だったり、在籍するスタッフが少なく、現場の体制も不十分だなどの指摘をしたとみられています。
病院側は来週予定していた生体肝移植手術の実施を来月に延期することを決めていて、「手術の実施に関しては研究会からの報告書を待って再検討したい」と話しています。（18日20:55）
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家のことは一切妻に任せきりで、料理をしたこともなければ、靴下がどこに収納されているかもわからない。こんな昭和的な男性も、介護が始まれば生活は一変する。
入浴・排泄・移動といった介護の困難はもちろんだが、家事スキルのない男性にも炊事・掃除・洗濯・買い物などの慣れない家事を否が応でもこなさなくてはならないのだ。
特に仕事人間だった男性は、地域とのつながりが薄く、地域コミュニティに入るという発想もない。被介護者から四六時中目が離せずに一人で頑張り続け、自由になる時間が全くなくなり疲弊する介護者もいる。
「家長だから」などという規範や自負が自らを追いつめ、過剰な責任を呼び込む。まじめな人ほど弱音を吐かずに、誰にも頼らず一人ですべてを抱え込み、葛藤を深めることが多い。
家計の不安にもさらされる。目標を設定して成果を追い求めるビジネスモデルのような介護スタイルが、社会との関わりを疎遠にし、男性介護者を孤立に向かわせるのだ。
こうした介護者の孤立が、ともすると虐待や殺人といった悲劇に向かわせることもある。
2週間誰とも話さない独居の男性高齢者17%
孤立を深めているのは、男性介護者だけではない。すでに高齢者世帯の4分の1が一人暮らし世帯（厚生労働省「65歳以上の高齢者のいる世帯の構成割合」）なのだ。
厚労省によればその数は600万人を超えると推計されている。「朝になって目が覚めへんかったら……」。毎日をこんな気持で送っている単身の高齢者もいる。唯一の外出の機会がデイサービスの利用だという。
週1回のデイサービスの日は「パッと社会に出た気になる」そうだ。デイは介護施設というだけでなく、むしろ「社交場」なのだとあらためて教えられた。
「生活と支えあいに関する調査」（社会保障・人口問題研究所、2013年）によると、一人暮らし高齢者のうち2週間ほとんど誰とも話をしない人は男性で17％を占め、女性4％に比べて際立っている。
一人で暮らす高齢者はすでに600万人。20年後には男性の6人に1人、女性では4人に1人になるという。未婚者、離婚者は増え、夫婦添い遂げたとしても死別は避けられない。高齢者の孤立にかかわるテーマはさらに広がるに違いない。
どうする? 一人暮らしの高齢者へのサポート
一人暮らしの高齢者を対象にしたサービス事業が始まっている。京都の老舗の喫茶店が、接客業のノウハウを生かしてシルバー産業に進出し社会貢献を目指しているという報道にも出会った。…
