厚生労働省は、介護が必要な高齢者が多く暮らす賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」への指導を強化する方針を決めた。

　　同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿として急増中だが、自治体の指導の対象外で、過剰な介護サービスの押しつけなどが指摘されていた。同省は、老人福祉法に基づく新たな指導指針を自治体に示し、事業者に報告を義務付けさせるほか、自治体による立ち入り調査も可能にする。７月から実施する。

　　２０１１年度に制度化された同住宅は、約３７００事業者が約１７万戸を提供。特養の待機者が５２万人を超え、自宅で暮らせない単身高齢者も増える中、主にマンションタイプで、入居しやすい同住宅へのニーズは急速に高まっている。