政治そのほか速
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アトピー性皮膚炎とよく似た症状を示すマウスを遺伝子操作で生み出したところ、皮膚に生息するさまざまな細菌群の中で黄色ブドウ球菌が異常に増えて発症に至ったと、慶応大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の研究チームが２１日付の米科学誌イミュニティ電子版に発表した。
アトピー性皮膚炎の患者では、症状がひどくなると皮膚の細菌群の半分以上が黄色ブドウ球菌で占められる例が知られる。今回のマウス実験の結果から、皮膚の細菌群を正常化することが新治療法になる可能性が示された。ただ、細菌を退治する抗生物質を使うと、腸内の細菌群に悪影響が及ぶとみられ、工夫が必要になるという。
慶応大医学部の永尾圭介元専任講師らが、皮膚の細胞の分化や機能を調節する酵素「ＡＤＡＭ１７」ができないマウスを生み出したところ、乾燥肌やアトピー性皮膚炎のような症状を示した。
離乳直後から抗生物質を投与し続けると皮膚の細菌群が正常な状態を保ち、皮膚炎の発症を抑えられたが、１０週目で投与をやめると黄色ブドウ球菌が増えて発症した。
東京２３区内で１４日、１１９番通報が約４時間にわたって相次いですぐ切れた問題で、東京消防庁は２１日、受付指令制御装置の設定ミスが原因だったと発表した。携帯電話からの通報増加に対応するため一部の固定回線を廃止したのに、定期的な通報受理テストで廃止した回線にも電子信号を流し続けたため、基板内にテストの指示が蓄積してオーバーフローを起こし、障害が起きたという。
同庁によると、当日は約４時間で７０２件の１１９番があり、うち６０件の着信が切れた。折り返し電話して確認し、救急や火災対応の遅れはなかったとしている。同庁の臼井正人・情報通信課長は「都民におわびし、メーカーと協議して改善策に取り組む」と話した。【神保圭作】
ビルを脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂罪などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の理事長代行、木村博被告（６２）の初公判が２１日、福岡地裁（岡部豪裁判長）であった。木村被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役４年を求刑し即日、結審した。
福岡県警は昨年９月から工藤会の一斉捜査に着手しトップらを逮捕したが、一連の捜査で起訴された幹部の公判は初めて。木村被告は最高幹部らが逮捕された後、実質トップを務めていた。
検察側は「一般市民に理不尽で不当な要求を繰り返す暴力団特有の悪質な犯行」と指摘。弁護側は「親族と６月末までに退去することで合意した」として酌量を求めた。
起訴状などによると、木村被告は２００９年６月と１４年７〜８月、木村被告が組長を務める傘下組織が入る北九州市八幡西区のビル所有者の親族に対し、「事務所は工藤会のもの、ただでくれ」など言って、ビルを脅し取ろうとしたとされる。
工藤会への一斉捜査では、トップの野村悟被告（６８）やナンバー２の田上不美夫被告（５８）が組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）罪などで起訴されている。
＜恐喝未遂罪＞工藤会理事長代行 起訴内容認め初公判で結審(4月21日)＜大阪都構想＞大阪弁護士会の有志 住民説明会の中立要請(4月21日)健在ぶりアピール＝マッカートニーさん日本ツアー開始―大阪(4月21日)発電機故障が原因＝排水路のポンプ停止―福島第１(4月21日)＜業務停止処分＞狭いケージに犬や猫 都内のペットショップ(4月21日)
＜東洋ゴム免震不正＞９９棟月内に安全性調査 国交省指示(4月21日)東洋ゴムの免震ゴム偽装、新たに９０棟でデータ改ざん(4月21日) 遺体民家近くで傷害事件＝若い男逃走、関連捜査―神奈川県警(4月21日)＜湯河原殺人事件＞出火前の未明、近くの家で侵入殴打事件(4月21日) ＜熊本暴行死事件＞暴行から傷害致死に 地検が訴因変更請求(4月21日)【PR】
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東京都は２１日、犬や猫を狭く不衛生なケージに入れて管理していたなどとして、東京都昭島市緑町のペットショップ「パピオン熱帯魚」を、動物愛護法に基づき１カ月の業務停止処分にした。都内のペットショップが業務停止処分を受けるのは初めて。都はこれまでに、同店へ３４回の立ち入り調査を実施しており、飼育環境が改善されない場合、取扱業者の登録を取り消す方針。
都によると、昨年６月に立ち入り調査した際、パピオンは約１５０平方メートルの店舗で犬２９匹と猫２８匹、鳥２１０羽の他、ハムスターなどの小動物を約２０匹飼育していた。ウサギ用のケージに入れられて運動できない猫や、頭をぶつけるほど小さなケージに入れられた犬、ケージが狭くて羽ばたけない鳥などがいた。従業員もアルバイトを含めて３人しかおらず、清掃が不十分なため汚物が放置され、臭気もあったという。
「犬や猫が狭いところにいる」「不潔で取り扱いが悪い」などという苦情や情報が今年３月までに、都へ約１００件寄せられていた。都は３４回にわたる立ち入り調査で指導を重ね、改善命令を出したが、期限までに改善されなかったため業務停止処分にした。
都環境保健衛生課の担当者は「動物が売れ残っているのに、仕入れてしまう状況だった」と説明している。【竹内良和】
統一地方選後半戦の町村長、町村議選が２１日、スタートした。前半戦に続き、多くの町村で無投票の当選者が決まった。人口減に直面する町村では自治の担い手不足が深刻化している。一方、人口が増えていても地域の事情で無投票になったケースがある。その一つが５回連続無投票の石川県川北町長選だ。背景には、町長のなり手を地区ごとに選んできた独特の政治風土に加え、豊かな税収による手厚い住民サービスがある。
川北町長選は、現職で無所属の前哲雄さん（６１）が無投票で再選を決めた。前さんは事務所で「さまざまな計画や事業の実行を町民の皆さんから託してもらった。責任の重さを実感している」と述べた。１９８０年の町制施行以来、今回を含めて計９回の町長選があり、選挙戦となったのは９５年の１回だけ。１９９９年以降、無投票は５回連続だ。
町関係者によると、明治期の旧３村から成る川北町では長年、町三役のポストを旧村ごとに一つずつ配分する慣習が続いてきた。現在も町長、副町長、教育長は各旧村の出身者に割り振られている。元町議は「一つにまとまっていこうという雰囲気の中でやってきた」と話す。
町内では手取川沿いの好立地に、大手電器メーカーや食品会社などの工場が相次いで進出。税収を元手に２０００年、中学生以下の医療費無料化を県内で初めて実現し、水道料金や保育料も安い。人口は約６２００人で、１９７０年から約２０００人増えた。連続する無投票にも５０代女性は「人口も増えており、町内で争いが生じないからいいのではないか」と肯定的だ。
一方、町長選と同じ２１日に告示された町議選（定数１０）には１１人が立候補し、２０年ぶりに選挙戦となった。町関係者によると、これまで２２の地区ごとに調整し、定数と同じ候補者を選んできたが、今回は崩れた。
現職の一人は「人口が増え、すり合わせができなくなったのではないか」とみる。しかし、各地区の間でしこりを残さないよう、どの陣営も選挙カーは使わないという。【中津川甫】
