◇一部、１６年度以降で検討の考え
　
　　竹下亘復興相は、東日本大震災の復興事業費を政府が全額負担する「集中復興期間」（２０１１〜１５年度）終了後について「（国費負担が）全部続くというのは難しい」と述べ、１６年度以降は被災自治体の一部負担を検討する考えを明らかにした。また、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）の除染について、必要性が高いインフラ拠点を優先するとし、同地域全体の除染は「あり得ない」と明言した。
　
　　震災から４年を迎える１１日を前に、毎日新聞などのインタビューで語った。
　
　　政府は復興期間を２０年度までの１０年とし、前半の集中復興期間中、巨大な震災の規模や財政の弱い被災自治体が多いことを考慮して復興事業費を全額負担している。竹下氏は「これは異例中の異例の措置だ」とした上で、１６年度以降について、土地の造成や復興住宅・堤防の建設など「復興本体の事業は、１０分の１０（全額国費で）やる意義が十分にある」と述べた。
　
　　一方で「復興もいろいろな事業があり、冷静に判断すべきだ。インフラは全て国がやるものではないが、線引きは非常に難しい」と指摘。１６年度以降の全事業を政府が負担するのは困難とし、負担のあり方や財源について被災自治体と協議する考えを示した。
　
　　政府は集中復興期間中に２６．３兆円の復興予算枠を設けたが、その後は財源の見通しが立っていない。政府は厳しい財政を踏まえて自治体にも負担を求め、復興事業を効率化する狙いとみられるが、宮城、福島、岩手３県は全額国費負担の延長を要望しており、協議は難航が予想される。
　
　　また竹下氏は、避難が長期化する帰還困難区域について「除染は（地元の）要請があれば、その時点で考える。国道など必要性の特に高いインフラはやるが、それ以外は地元との検討次第だ」と説明。「区域全部をやるのは現実的な対応ではない」と明言した。
　
　　政府は原発事故による避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）と、居住制限区域（同２０ミリシーベルト超〜５０ミリシーベルト以下）は、全域で除染を行う方針。帰還困難区域については、住民の移住支援を検討する一方で、除染の方針は明示していなかった。【松本晃】