自民党の高村正彦副総裁は４日、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定に向けて、公明党側が提示している自衛隊派遣の歯止めに関する「３原則」について「十分に話し合える。合意に向けて悲観すべき要素はない」と述べ、評価する考えを示した。安全保障法制整備における与党の合意形成への環境整備とする思惑があるものとみられる。自民党本部で記者団に語った。
　
　　３原則は、自衛隊を海外に派遣する際（１）国際法上の正当性（国連安保理決議など）（２）国民の理解と民主的統制（国会承認）（３）自衛隊員の安全確保−−の３点を明確にし、自衛隊派遣の歯止めとするもの。２月２７日の安全保障法制に関する与党協議会で公明党の北側一雄副代表が初めて提示し、同党議員が具体化の検討を進めている。
　
　　党執行部は、特別措置法の制定によらず自衛隊派遣を可能とする恒久法の制定を容認する方針を固めているが、党員や支持者の間には慎重論が根強い。与党内で３原則に基づいた歯止め策を協議する中で、党員の理解が進むことを期待している。北側氏は４日、記者団に「派遣範囲が広がるのだから、政治の側は自衛隊員の安全確保について、配慮だけではなく法制上の規定を設けるべきだ」と強調した。
　
　　一方、政府は同日、安保法制に関する公明党の会合で、自衛隊が海外の日本人を救出する例として新たに（１）２０１０年のハイチの大地震の際、カナダ軍が軍用車で自国民を退避（２）１９７７年に当時の西ドイツの特殊部隊が、ソマリアの空港で起きた西ドイツ機のハイジャック事件で、ソマリア政府の許可を得た上で人質を救出−−の２事例を示した。【高本耕太】