◇与野党６党が５日、公職選挙法改正案を提出
　
　　与野党６党は５日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出する。今国会での成立を目指し、早ければ来年夏の参院選から１８歳以上による投票が行われる可能性がある。選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から２０歳以上に引き下げた１９４５年以来となる。引き下げにより１８歳と１９歳の約２４０万人が新たに有権者となる。
　
　　自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党などで共同提出する。社民党は提出者に名前を連ねないが、採決時には賛成する。
　
　　引き下げの対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙。公布後、１年たってからの選挙に適用されるとしている。２０１０年７月の参院選で当選した議員の任期満了は来年の７月２５日。公選法によると、参院選は任期満了日の前３０日以内に実施するとされており、法案が６月下旬ごろまでに成立すれば、来年の参院選から適用される計算になる。
　
　　ただ野党側は政治とカネの問題などで攻勢を強めている。国会審議の駆け引きで成立が遅れる可能性もある。
　
　　改正案ではこの他、未成年者による重大な選挙違反は成人と同様に処罰対象とする▽買収などで連座制が適用されるケースは原則、検察官送致（逆送）とする−−などの内容が盛り込まれている。選挙権年齢を引き下げた場合、同じ選挙違反を犯した成人との不均衡を是正するための規定だが、与党内には少年法の見直しを含めた検証を求める声が残っている。
　
　　選挙権年齢の引き下げは憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が昨年６月に成立したことを踏まえた措置。改正国民投票法で、公選法についても「速やかに法制上の措置をとる」とされており、与野党は昨年秋の臨時国会に公選法改正案を議員立法で提出していたが、衆院解散により廃案となった経緯がある。
　
　　今年２月に与野党の「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」を再開し、再提出の方針を確認した。だが、「政治とカネ」をめぐる問題などで与野党の対決ムードが高まった余波で、法案の提出時期がずれ込んでいた。【阿部亮介、村尾哲】