女性が子育てと仕事を両立するには仕事中に子供を預ける場所が必要だが、小学校入学を機に預け場所がなくなる「小１の壁」が立ちふさがる。幼稚園児や保育園児に比べ見落とされがちだが、小学１年はまだまだ手がかかる時期。受け皿として小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）があるが、施設が不足していたり、待遇の悪さで指導員のなり手がいなかったりと課題が山積している。４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」には学童保育の拡充も盛り込まれているが、果たして働くママの助けになるか。

■「あと１時間、長く預けられたら…」

　学童保育は、一人親や共働き家庭の児童を厚生施設などで預かる保育事業だ。保育所に比べ、施設数が少なかったり、開所時間が短かったりして、小学校入学を機に育児と仕事の両立が困難になる「小１の壁」が指摘されている。

　広島市呉市の女性（３４）は、小学１年の男児（７）を育てながらフルタイムで働いている。保育所は午前７時～午後７時まで預かってもらえたが、学童保育は最長でも午前８時半～午後６時まで。足りない分は、育児の援助を受けたい人（依頼者）と援助を行いたい人（提供者）との相互援助活動を行う自治体運営の有料会員制度「ファミリーサポート」を利用している。

　だが、提供者に比べ、依頼者が３倍いる上、活動量が多い男児は体力面などの理由で断られることもあるという。この女性は「あと１時間長く預けられたら」と訴える。

　千葉県柏市の女性（３３）は、小学校入学を控えた女児（６）のため学童保育を申請した。「申請は通ると思うけど、学童保育だけでは不十分なのでファミリーサポートを利用するつもり」と話した。

■預かる子供の多人数化…事故増加の恐れも

　厚生労働省の調査（平成２６年５月１日現在）によると、学童保育施設は２万２０８４カ所（前年比６０２カ所増）で、登録児童数は９３万６４５２人（前年比４万７２４７人増）だった。一方、待機児童数も９９４５人（前年比１２５６人増）で、３年連続増加したほか、民間の施設に直接申し込むなどして、自治体が把握していない待機児童もいるとみられ、まだまだ施設が不足している現状が浮かび上がった。

　開所時刻は、平日は学校終了後で、長期休暇中は午前８時台が７割以上を占めた。終了時間は「午後５時１分～６時」が約３割、「午後６時１分～７時」が約６割、「午後７時１分以降」は６％にすぎなかった。

　１施設で預かる子供の多人数化や、子供１人当たりの床面積が狭いなど児童の育成環境についても改善が必要だ。国が策定した「放課後児童クラブガイドライン」では、「集団の規模は４０人程度が望ましい」とされているが、厚労省の調査によると、４５人を超えている施設が約４割にのぼり、そのうち上限の７０人を超えている施設は１６８１カ所（７・６％）あった。児童数が多くなるほど、通院や入院などを伴う事故が増えるとの指摘もある。

■少ない年収…指導員のなり手いない

　東京都内の新宿区学童保育連絡協議会副会長、福田芳巳さん（４９）によると、新宿区は民営の活力導入やサービスの拡充などを理由に民営化が進められ、４月からは全て民営に移管される。ほかの地域でも徐々に、自治体が施設を提供し、社会福祉法人やＮＰＯ法人、父母会などが運営している「公設民営」が増えてきているという。

　だが、学童保育で子供たちの世話をする指導員の待遇は改善していないと、福田さんは指摘する。

　全国学童保育連絡協議会（文京区）の２４年の実態調査によると、指導員は全国に約９万２５００人いるが、１年契約の非正規職員が多く、勤続１～３年の指導員が半数を占めている。年収は１５０万円未満が６８・２％を占め、１５０万以上３００万円未満が２６％、３００万円以上は５・８％にすぎなかった。指導員のなり手がおらず、欠員が生じている地域もあるという。

　指導員歴７年目の大塚将道さん（２７）は、父母会が運営する「やまざき学童クラブ」（神奈川県横須賀市）の常勤職員で年収は約２５０万円。雇用保険はあるものの、社会保険や月平均約２０～４０時間の残業代はない。現在は独身で「ぜいたくをしなければ生活していける」と語るが、将来には不安を感じている。「やりがいのある仕事で続けていけたら幸せだが、親の反対もあり、辞めることを考えたこともある」と打ち明ける。

　同クラブは、市からの補助金と保護者が負担する会費（児童１人当たり月２万円）で運営している。全運営費の８～９割は人件費に充てられており、大塚さんは「保護者にこれ以上、負担をかけられない」と苦しい胸の内を語る。

　福田さんは「若い人の熱意に頼っている状態で、限界に近い。夢半ばで去っていく若者も多い」と訴える。

■５年間で約３０万人分の施設増やす

　学童保育をめぐっては、厚労省と文部科学省が昨年７月、「放課後子ども総合プラン」を策定し、平成３１年度末までに新たに約３０万人分の施設を整備することを目標に掲げた。

　政府は目標を達成するため、子ども・子育て支援新制度に基づき、初年度の２７年度予算案で、地方自治体への交付金として運営費など計４３１億７千万円（前年度比７３億円増）を計上。小学校の余裕教室などを活用しても待機児童が出る地域には、民家やアパートを活用するために必要な貸借料の補助を行う。午後６時半を超えて開所するために必要な経費も補助し、保育所との開所時間の乖離（かいり）を縮小する。

　また、施設などの整備費として計１４３億３千万円（前年度比１１８億３千万円増）を計上したほか、職員の資質向上や人材確保などの研修事業などに１５億７千万円を計上した。