*08:56JST イトーヨーカドーが中国で苦戦、北京4店舗目を閉鎖へ
　中国で事業展開するイトーヨーカドー（中国語名称：伊藤洋華堂）が苦戦し、首都・北京の事業規模縮小を加速している。昨年末の西直門店に続き、4月には右安門店も閉店する予定だ。ヨーカドーが同市の店舗を閉めるのは昨年以降、これで4店目（14年4月に望京店、同9月に北苑店）。閉店された店舗は開業以来、いずれも長期間に渡り赤字が続いていたとされる。業績悪化の理由について、ヨーカドー関係者は「多岐にわたるが、タイムリーに顧客満足度を得られなかったことが最大の要因」と総括している。そのほかにも、カルフールやト蜂蓮華、物美、京客隆など同業他社との競争激化に加えて、人件費や店舗賃料の高騰が利益を圧迫したとの情報もある。
　ヨーカドーは1996年12月に四川省成都市、97年9月に北京市に相次いで進出。中国国内のその他地域では積極的な事業展開を行っていない。中国事業に関し、ヨーカドーは14年5月、スクラップアンドビルド方式を採用し、引き続き2-3店を閉鎖すると発表。急成長が見込める食品館や高級スーパーに注力する方針を明らかにしている。右安門店が閉鎖されれば、北京市内の店舗数は5店（十里堡店、亜運村店、三里屯店、豊台北路店、大興店）に縮小する。
　もっとも、閉店に追い込まれているのはヨーカドーだけではない。昨年1年間に全国大型百貨チェーン24店が閉店している。また2013年-14年に閉店した大型老舗百貨店は53店に上っている。
　今年はこうした動きがさらに拡大するとみられている。中国連鎖経営協会の統計によれば、大型店チェーンを展開する上位100社の店舗増加率は2013年に7.6％と過去15年間の最低水準を記録した。2014年はさらに5％前後に減速、2015年は5％を下回ると予想している。小売大手の新規出店数が閉店数を下回るという逆転現象も起こっている状況だ。同業間の競争激化やEコマースの発展による消費ルートの多様化などが響いている。今後の生き残りをかけて、同業界はショッピングモール化、専門店舗の充実、高級志向化、レストランやアミューズメントなど体験型サービスの強化——などの戦略を打ち出している。
　
　【亜州IR】
　
　
　《ZN》