政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」案の全容が１２日、分かった。少子化の現状への危機感から、２０２０年までに達成する施策の数値目標を設け、妻の出産や育児の負担を軽くするため男性の休暇取得を促すほか、３人以上の子どもがいる「多子世帯」への手厚い支援や、若者に出会いの場を提供するなどの結婚支援を初めて盛り込んだ。３月中に閣議決定する。

　　大綱案は、少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。今後５年間を集中取り組み期間と位置付けた。

　　働き方をめぐっては、男性の意識や行動を変える必要性を強調。