政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
［東京 ２７日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が下落し外部環境に買い材料が乏しいなか、売り優勢で始まった。だがその後は下げ渋る動きを見せ、足元では前日終値近辺で推移している。
市場では配当落ち分は１１０円前後と予想されていたが、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など電機株の一角がしっかり。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の上昇も指数を下支えしている。
市場では中東情勢など地政学リスクの意識もくすぶっているが、下げ局面では公的マネーが動くとの期待感が根強い。国内景気や企業業績への期待感も続いており、底堅い展開となるとの指摘も出ている。
寄り付き前営業日比
日経平均.N22519374.72-96.40
日経平均先物中心限月2JNIc1 19380 +90
(長田善行)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ２７日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が下落し外部環境に買い材料が乏しいなか、売り優勢で始まった。だがその後は下げ渋る動きを見せ、足元では前日終値近辺で推移している。
市場では配当落ち分は１１０円前後と予想されていたが、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など電機株の一角がしっかり。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の上昇も指数を下支えしている。
市場では中東情勢など地政学リスクの意識もくすぶっているが、下げ局面では公的マネーが動くとの期待感が根強い。国内景気や企業業績への期待感も続いており、底堅い展開となるとの指摘も出ている。
寄り付き前営業日比
日経平均.N22519374.72-96.40
日経平均先物中心限月2JNIc1 19380 +90
(長田善行)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比２．９％減となった。減少は１１カ月連続。実額は２６万５６３２円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．２％減が予測中央値だった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．８％増、勤労者世帯の実収入は実質で前年比０．７％減だった。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
クルマの税金には購入時にかかる「自動車取得税」と、車検時に都度かかる「自動車重量税」、そしてクルマを所有すると毎年課せられる「自動車税」などが有ります。
この自動車取得税と自動車重量税の負担を軽くするのがご存知、「エコカー減税制度」ですが、今年の1月14日に閣議決定された2015年度税制改正大綱で「エコカー減税制度」が見直されることになりました。
※1. 初回車検時の重量税も免税
※2. 平成32年度燃費基準を達成している場合は60%
※3. 平成32年度燃費基準を達成している場合は50%
（出展 日産自動車）
これに伴い4月1日以降に車を購入した場合、増税となるケースが出て来るようです。
「エコカー減税制度」により、HVなどのエコカーへの乗り換えが進んだことから、政府が税収維持を目的に減税基準のしきい値を上げることにしたようで、これに伴い減税対象外となったり、減税額が目減りするクルマが多々発生する結果に。
今回の見直しではエコカー減税制度を2017年3月末（自動車重量税のエコカー減税適用は2017年4月末）まで延長すると共に、減税の適用基準に「2020年度燃費基準」が採用されています。
減税率は個々の燃費基準達成率によって定められていますが、2020年度燃費基準ではガソリン車で約20％もの燃費向上が求められています。
一方でHVなどの低燃費車は、改正後も変わらず免税や高い減税率が適用されます。
こうした背景から自動車各社は国内市場の更なる需要冷え込みを招かないよう、新基準に合わせた車両の開発を急いでいるようです。
日経新聞によると、トヨタ自動車は2016年を目処に、新型車投入や増産で国内販売に占めるHVモデルの比率を現状の40%台半ばから50%にまで引き上げる考えのようで、エコカー減税の対象車種を増やして販売を維持する模様。
同社は2014年に国内で68.4万台のHVを販売（HV比率44%）しており、2016年にはそれを＋11%上回る76万台のHV販売を見込んでいるようです。
さらに年内に40km/Lオーバーの世界最高燃費を誇る新型「プリウス」を投入予定。
2016年には新型SUVの生産を7万台／年規模でスタートさせる他、EV走行可能距離を現行の2倍以上となる60kmまで高めたPHVを2016年までに発売する模様。
トヨタのHV比率上昇に伴い、軽自動車や商用車を除く国内の乗用車市場ではHVの比率が40%前後に高まる見込みと言います。…
２６日に就任した石油元売り大手、昭和シェル石油の亀岡剛社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は毎日新聞のインタビューに応じ、来年４月に自由化される家庭向け電力販売事業に参入する方針を明らかにした。傘下のプロパンガス販売特約店を通じて首都圏で電気を販売し、ガスや灯油などとのセット販売も検討する。家庭向け電力市場の自由化まであと１年。異業種からの参入を目指す動きが加速している。
亀岡社長は、石油の国内市場の伸びが期待できない中で「電力市場は今後も需要増が期待できる」と指摘し、「電力需要が集中する首都圏で、来春にかけて発電効率の良い自社の発電所が運転開始することも強みになる」と参入の狙いを語った。同社は、今年１２月にバイオマス発電所が、来春には東京ガスと共同建設する液化天然ガス火力発電所が運転開始する。来年４月時点で総出力６２万キロワット分の電源を持つ予定で、一部を家庭向けに販売する。
さらに亀岡社長は「プロパンガスの特約店を通じた消費者とのつながりは、電力販売にも生きる」と強調。特約店が扱うプロパンガスや灯油とセットで電気を割安に販売したり、店舗が扱う太陽光発電システムと組み合わせた家庭向けエネルギーの効率的な利用も提案したい考えだ。
家庭向け電力市場の自由化で、大手電力会社が独占販売していた７．５兆円規模とされる市場が開放される。今月１１日時点で、新規参入の小売事業者（新電力）の届け出件数は約６００社に上り、１年間で３倍に急増した。
中でも家庭向け市場の３分の１を占める首都圏市場は激戦区となっている。石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、自社ブランドのクレジットカード会員を対象に電気とガソリンのセット割引販売を検討。東京ガスは、都市ガスと電力、通信などを組み合わせたセット販売を検討中で、通信事業者と業務提携の協議を進めている。エネルギー業界以外では、東京急行電鉄も沿線の東京都や神奈川県の一般家庭を対象に電力販売事業に参入すると表明。ケーブルテレビなどの東急グループのサービスと組み合わせ、割安に販売することで顧客の囲い込みを狙う。【安藤大介】
