政治そのほか速
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［東京 ２７日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加期限である３月末が迫る中、いつまでに参加を決めるのかという「日にちの問題ではない」と述べ、ガバナンス確保などの課題をクリアする必要性をあらためて強調した。
甘利明経済再生担当相も閣議後会見で、ＡＩＩＢをめぐっては日米で共同歩調をとっていることを示唆し、参加の判断では「意思決定がきちんと透明化され、ガバナンスがしっかりすることがこの種の金融機関として必須要件だ。それが整うことが極めて重要だ」と繰り返した。
ＡＩＩＢの創設メンバーとして名を連ねるための参加表明期限は３月３１日とされている。日本政府は、公正なガバナンスや債務の持続性などが確保されることが重要だとして、昨年夏ごろから中国政府に対して回答を求めている。麻生財務相によると、今のところ中国からの正式な返答はないという。
一方、韓国は２６日、ＡＩＩＢへの参加を表明。麻生財務相は「日本政府からコメントを出すことはない」と述べるにとどめた。甘利経済再生相は日本の対応について「ガバナンスが不透明で、信頼にたるものになるかどうかだ」とし、「日米で、この点について同じ問題意識をもって注視している」と語った。
(吉川裕子 梅川崇)
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［ベルリン／パリ ２６日 ロイター］ – ２４日のドイツ機墜落事故で、機長がコックピットを離れた際に事故が起きた可能性が強まっていることを受け、航空会社は乗員２人が常に操縦室内にいることを義務付ける動きが相次いでいる。米国以外の多くの国では、トイレに行く際など片方の離席は認められているのが現状だ。
事故を調査しているマルセイユ検察当局は２６日、ドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）がコックピットのドアを開けることを拒否し、故意に降下ボタンを作動させた可能性があることが音声記録により分かったと発表した。
これを受け、エア・カナダ(AC.TO: 株価, 企業情報, レポート)、格安航空会社（ＬＣＣ）のノルウェー・エアシャトル(NWC.OL: 株価, 企業情報, レポート)、英イージージェット(EZJ.L: 株価, 企業情報, レポート)、独エア・ベルリン(AB1.DE: 株価, 企業情報, レポート)は直ちに、２人の操縦士が常にコックピット内にいるよう定めたと明らかにした。エア・ベルリンによると「顧客から懸念の声が多く寄せられた」という。アイルランドのＬＣＣ、ライアンエア(RYA.I: 株価, 企業情報, レポート)は既に義務化していた。
半面、事故を起こしたジャーマンウィングスの親会社である独ルフトハンザ(LHAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は義務付けの必要はないと表明。カールステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者らに対し「今回は特殊な事例であり、規定変更の必要があるとは考えていない。ただ、専門家らと検討はする」と述べた。ツイッターではこれを批判し、義務化を求める意見が挙がっている。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日公表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比２．０％となった。昨年４月の消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、０％にとどまり、２０１３年５月以来の低さ。 政府・日銀の目標である２％はますます遠ざかった。
３月の東京都区部コアＣＰＩは前年比プラス２．２％だった。
ロイターが事前集計した民間エコノミストの予測集計値は全国２月コアＣＰＩが前年比２．１％、都区部３月コアＣＰＩが同２．２％だった。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は３．５％で、前月（３．６％）から改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍で前月から上昇した。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．５％が予想されていた。
有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１５倍が見込まれており、結果はこれと同じだった。１．１５倍は１９９２年３月の１．１９倍以来、２２年１１カ月ぶりの高水準。
新規求人倍率は１．６３倍と前月から低下。有効求人数は前月比１．４％増、有効求職者数は同０．９％増だった。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日公表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比２．０％となった。昨年４月の消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、０％にとどまり、２０１３年５月以来の低さ。 政府・日銀の目標である２％はますます遠ざかった。
３月の東京都区部コアＣＰＩは前年比プラス２．２％だった。
ロイターが事前集計した民間エコノミストの予測集計値は全国２月コアＣＰＩが前年比２．１％、都区部３月コアＣＰＩが同２．２％だった。
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