クルマの税金には購入時にかかる「自動車取得税」と、車検時に都度かかる「自動車重量税」、そしてクルマを所有すると毎年課せられる「自動車税」などが有ります。

　この自動車取得税と自動車重量税の負担を軽くするのがご存知、「エコカー減税制度」ですが、今年の1月14日に閣議決定された2015年度税制改正大綱で「エコカー減税制度」が見直されることになりました。

　※1. 初回車検時の重量税も免税
　※2. 平成32年度燃費基準を達成している場合は60%
　※3. 平成32年度燃費基準を達成している場合は50%
　（出展 日産自動車）

　これに伴い4月1日以降に車を購入した場合、増税となるケースが出て来るようです。

　「エコカー減税制度」により、HVなどのエコカーへの乗り換えが進んだことから、政府が税収維持を目的に減税基準のしきい値を上げることにしたようで、これに伴い減税対象外となったり、減税額が目減りするクルマが多々発生する結果に。

　今回の見直しではエコカー減税制度を2017年3月末（自動車重量税のエコカー減税適用は2017年4月末）まで延長すると共に、減税の適用基準に「2020年度燃費基準」が採用されています。

　減税率は個々の燃費基準達成率によって定められていますが、2020年度燃費基準ではガソリン車で約20％もの燃費向上が求められています。

　一方でHVなどの低燃費車は、改正後も変わらず免税や高い減税率が適用されます。

　こうした背景から自動車各社は国内市場の更なる需要冷え込みを招かないよう、新基準に合わせた車両の開発を急いでいるようです。

　日経新聞によると、トヨタ自動車は2016年を目処に、新型車投入や増産で国内販売に占めるHVモデルの比率を現状の40%台半ばから50%にまで引き上げる考えのようで、エコカー減税の対象車種を増やして販売を維持する模様。

　同社は2014年に国内で68.4万台のHVを販売（HV比率44%）しており、2016年にはそれを＋11%上回る76万台のHV販売を見込んでいるようです。

　さらに年内に40km/Lオーバーの世界最高燃費を誇る新型「プリウス」を投入予定。

　2016年には新型SUVの生産を7万台／年規模でスタートさせる他、EV走行可能距離を現行の2倍以上となる60kmまで高めたPHVを2016年までに発売する模様。

　トヨタのHV比率上昇に伴い、軽自動車や商用車を除く国内の乗用車市場ではHVの比率が40%前後に高まる見込みと言います。…