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今や大ブームとなっている「株主優待」。一攫千金を狙うのではなく、リスクを抑えつつ、着実に〝お得〟を重ねていく手法が支持されている。そんな優待株投資の始め方を話題の美人株式アナリスト・三井智映子さんに教えてもらおう。
株式アナリスト
三井智映子先生
みつい・ちえこ 早稲田大学政治経済学部出身。金融・株式情報をわかりやすく伝える金融情報会社フィスコのリサーチレポーター。最新刊『ゼロからはじめる株式投資入門』。
【STEP1】そもそも株主優待とは何か？優待株投資の魅力を理解する
株主優待とは、企業が株主に対して行なう利益還元策のひとつ。企業が自社の商品を無償で提供したり、店舗の商品やサービスを利用できる商品券や優待券を提供する。ここ数年、そうした優待を実施する「優待株」への投資が個人投資家の間で大ブームとなっている。まずは、その理由を三井さんに解説してもらおう。
「何といってもお得さです。株主優待で得られる商品やサービスを金額に換算して、投資金額に対する利回りを計算すると、預貯金の利回りよりも断然有利になります。多くの銘柄では配当金ももらえるため、配当金を加算するとさらに高利回りになります」
だが、株には値下がりするリスクもある。投資初心者でも大丈夫？
「もし株価が値下がりをしても、長期間保有することで損失を取り戻すことも可能です。お得度の高い優待株への投資は損をしにくいといえるでしょう」
優待株投資のメリットについて、下にまとめてもらった。
〈優待株投資のメリット〉
1.投資利回りが高い
メガバンクの定期預金金利は1年物で0.025％。一方、優待の利回りは1～2%以上がゴロゴロしており、中には10%以上の銘柄も。
2.配当金ももらえる
優待実施企業は利益還元に積極的。配当金を出しているところが多く、配当利回りが上乗せされて、さらに投資利回りがアップ。
3.少額の資金から投資が可能
ここ数年、上場企業で株式の投資単位を引き下げるところが多くなっている。その結果、数万円から購入できる銘柄が増えた。
4.投資ビギナーに向いている
株価が値下がりしても、長期間保有し、何度も優待や配当金をもらうことで、損失を穴埋めすることも難しくない。
5.レアな限定品がもらえる
メーカーの優待品の中には、コレクター心をくすぐる、株主向けのオリジナル限定品を提供するところも多い。
【STEP2】証券会社選びから優待品が届くまで。株優ライフを始めるまでの流れ
これまで株式投資をしたことがない人が、優待品をもらうまで何をすればよいのか、その流れを理解しておこう。…
BMWのフラグシップSUVとして、米サウスカロライナ州スパータンバーグ工場で生産されることがすでに発表済みの新型モデル「X7」。その新情報をスペインの自動車関連ウェブサイト『Motor.es』が報じている。
同サイトが匿名の情報源から得たという情報によれば、BMWは２年近くの間、X7と将来登場するロールス・ロイスのクロスオーバー車の開発に取り組んでいるという。そしてX7のシャシーには、今年中に発表予定の新型「7シリーズ」に採用される新開発の後輪駆動プラットフォーム「CLAR（CLuster ARchitectire ）」が用いられ、一方のロールス・ロイスには独自のアルミニウム製スペースフレームが使用されるという。しかし、この２つのモデルは多くのコンポーネントを共用し、現在テストが続けられているところだそうだ。
駆動系は「X5」や「X6」と共通の後輪駆動および４輪駆動システム「xDrive」を採用するが、エンジンは3.0リッター直列6気筒ツインターボから、「760iL」に搭載された6.0リッターV型12気筒のアップデート版まで揃えられ、中でも中間の4.4リッターV型8気筒は高性能な「X7 M」のベースになると見られている。また、55mpg（約23.4km/l）相当の燃費を誇る「X5 xDrive40e PHEV」と同じプラグイン・ハイブリッド・システムを搭載したモデルも用意される予定だ。インテリアに関してはこれまでのBMWで最高の仕上がりが期待でき、新型7シリーズさえも凌ぐという。
今回お知らせした新型X7の仕様は、あくまで噂されている内容に過ぎず、正確な情報が分かるのは２年ほど先になると思われる。価格は13万ユーロ（約1,700万円）からと『Motor.es』では予想している。高額が予想されるのは今回が初めてではないが、ここまで高いとなると、我々がX5の5万4,050ユーロ（約700万円）、X6の6万5,650ユーロ（約860万円）というドイツ本国価格から予想した価格帯も再考しなければならないだろう。なお、米自動車メディア『Car and Driver』では、X5の米国販売価格が5万3,900ドル（約640万円）、X6が5万9,600ドル（約710万円）であることから、X7は6万ドル（約715万円）以上と予想している。
By: Jonathan Ramsey
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
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【噂】BMW史上最も高級なインテリアになるという新型「X7」の価格は1,700万円
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2015年春闘では、大手自動車メーカーや大手電機メーカーで、前年を上回る正社員のベースアップが相次いだ。不景気と言われながら、少しずつでも基本給が上がることは、なんともうらやましい話しである。正社員のベースアップに関しては、大手であればどこかが必ず毎年行っているものだ。外野の関心も、今年はどこの企業が行ったのか程度ではなかっただろうか。
しかし、15年は大手がさらに契約社員やパートなど、非正社員の賃上げに着手した動きも目立ったのだ。
どの業界も、人手不足が叫ばれて久しい。そのような中で、非正社員とした働く人も大切な人材である。不安定かつ低賃金であるがゆえに、離職率が高いという問題を抱えてきた。大丸松坂屋百貨店＜3086＞では、従業員の約4分の1にあたる約1500人の契約社員らを対象に、月額一律1千円のベースアップを実施する。これは、大丸と松坂屋が07年に経営統合して以来、初めてのことである。
同社では正社員のベースアップは要求されていない。同社労働組合の書記長は、「待遇の低い契約社員を優先した」と話す。対象者からは「賃金が上がることで士気が高まる」と喜びの声が多いという。
また、KDDI＜9433＞は契約社員約3600人に対し、平均で月額4800円の引き上げを回答。正社員の引き上げは2700円にとどまった。同社の広報担当者は「正規社員との格差是正が社会的要因となっていたから」と説明する。流通・サービス業界では、時給を20～40円引き上げるという回答が目立った。
このように、非正社員の賃上げが広がりを見せていることに対し、甘利明経済再生相は「非正社員の賃上げが昨年を上回る可能性がある」との見解を示した。その一方で「経済の好循環を確実にするために、政労使会議を近く開催し、引き続き賃上げの拡大などを要請する」と語った。政府が春闘に関与することは好ましくないとしながらも、現時点では「今年、来年、その先もずっと賃上げが景気の好循環を後押ししていくサイクルに入れるよう環境整備していく」とも語る。非正社員の賃上げが継続され、正社員との格差は縮まっていくのか。今後の動きに注目していきたい。(編集担当：久保田雄城)
空き地を活用すれば相続税の軽減に
最近、「土地活用」という言葉を気にする人が増えているのではないだろうか。その理由のひとつが、今年（2015年）1月からの相続税の基礎控除額引き下げだ。具体的には以下のようになった。
【改正前】
5,000万円＋1000万円×法定相続人の数
【改正後】
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば遺産総額が8,000万円で、相続人が妻と子ども2人の合計3人だった場合は、次のようになる。
【 改正前の基礎控除額 】
5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円
遺産総額8,000万円―基礎控除額8,000万円＝0円
⇒ 相続税は発生しない。
【 改正後の基礎控除額 】
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
遺産総額8,000万円―基礎控除額4,800万円＝3,200万円
⇒ 3,200万円に対して相続税がかかる。
これによって課税対象者が増える見込みだ。特に地価の高い首都圏に関しては、対象者が大幅に増加するだろう。
ただし、土地に対する相続税には、増税を軽減する方法がある。「小規模宅地等の特例」を利用するのだ。
これは被相続人の自宅や事業用の土地に対しての評価額を、上限面積分まで50％から80%減額する特例だ。つまり被相続人が健在な時に、土地を駐車場などに活用していれば、相続時の評価額が減額されることになる。また、建物を賃貸すれば2割程度の資産圧縮効果を狙える税制上の特典「貸家建付地の評価減」もある。
そこで空き地を所有している人は、今のうちに何かに活用しようと考えるわけだ。
土地活用に関する相談内容の多くが専門会社に任せきりだったことによる経営失敗
ところが土地活用は、「空き地を何かの事業に利用すれば安心」というほど単純ではない。立地条件や形状などに合わせて適切に活用し、利益を出し続けなければ、相続税の軽減額よりも事業の赤字額の方が多い、という事態になってしまう。
「では所有する土地に対して最適な活用方法は何か」となるのだが、土地活用の方法は、「アパート」「マンション」「駐車場」「テナントビル」「高齢者施設」など多種多様。さらに法務、税務、マーケティング、事業収支計画、権利調整と様々な専門知識が必須となるため、とても素人の手におえるものではない。
そこで多くの場合、プロに依頼する。だが、土地の売買などを仲介する宅地建物取引主任者（2015年4月1日より宅地建物取引士）は、「この土地でその建物は建てられません」といった法律の知識を持つ資格者なので、マーケティングや収支計画はほとんどが専門外。…
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［1］「株主優待」とは、企業が株主に対して行なう利益還元策。商品券や食事券といったチケットや、自社商品を提供するのが一般的。08年のリーマンショック以降、株価の低迷とともに注目されはじめ、現在は、主婦など株式投資の経験がなかった人たちにまで浸透。NISAがスタートした今年、改めて人気を呼んでいる。
［2］株主優待は制度化されたものではなく、企業が独自に実施しているもの。しかし、注目度が高まるにつれ、実施企業はここ数年で急増。特に、小売業、水産・農林業および食品、金融業、サービス業など、消費者向けの事業を手がけている企業が目立つ。安定的な株主を獲得することとともに、宣伝効果も狙っているのだ。
［3］現在の株主優待ブームの立役者である「桐谷さん」とは、元プロ棋士の桐谷広人さんのこと。「株主優待だけで生活する男」としてテレビに登場するや大ブレーク。アイドルまでが桐谷ファンであることを公言し、本誌2014年2月号では乃木坂46の橋本奈々未さんとの対談が実現。
［4］「ふるさと納税」は2008年からスタートした、地方自治体への寄付金の制度。しばらくは、一部の〝節約マニア〟が注目していた程度だったが、昨年から今年にかけて全国的に認知度がアップ。株主優待よりも少額で行なうことができ、ノーリスクでお得となる点が理解され、瞬く間に広がった。
［5］ふるさと納税のメリットはふたつ。ひとつは寄付した金額が、自分の支払う所得税や住民税から控除される節税メリット。もうひとつは、寄付のお礼としてその地域の特産品がもらえることだ。実施する自治体の目的は、減少する税金の確保だが、ある自治体では、ふるさと納税で前年分の税収入と同じ金額が集まったという。
［6］ふるさと納税でもらえるものは、年々、バリエーションが豊富になっている。2014年7月から、大阪府泉佐野市は航空会社Peach（ピーチ）と提携。ふるさと納税の謝礼品として、Peachの航空券購入の際に1ポイント＝1円として利用できる「ピーチポイント」と、オリジナルグッズの提供を開始している。
