政治そのほか速
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経営再建中のシャープが官民ファンドの産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めたことが５日分かった。主力のスマートフォン向けなどの中小型液晶パネル事業を２０１６年３月期中に分社化し、革新機構から１０００億円規模の出資を受けることを目指す。主力の液晶事業で成長に向けた投資資金を確保し、経営再建につなげる狙いだ。
月内にも専門チームを組織し、革新機構と本格的な出資交渉に入る。三重県亀山市などの主力工場のほか、営業や開発部門も新会社に移す方向だ。液晶の技術流出を防ぐためにも、シャープは分社後も新会社の株の過半を持ちたい考えだ。
革新機構は、中小型液晶でシャープと競合するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の設立にかかわり、現在も約３６％を出資している。シャープへの出資が実現すれば、次世代技術の共同開発などにとどまらず、ＪＤＩとの共同持ち株会社の設置など事業再編につながる可能性もある。
シャープが液晶事業の分社化に踏み出すのは、成長に多額の投資資金が必要なためだ。スマートフォン向けなど消費者向け製品が主な用途で巨大な設備を必要とし、技術革新の進展も速い。競争も激しいため、多額の投資を続ける必要があるが、現在のシャープの財務状況では自前での大規模投資は難しい。テレビや太陽電池事業が営業赤字になるなど、シャープ本体では経営不安が再燃しており、液晶事業は切り離して、投資資金を集めやすくする。
テレビや太陽電池事業では抜本的なリストラが不可避な情勢で、１５年３月期は２０００億円を超える最終赤字になる見通し。主力取引銀行に２０００億円規模の金融支援を要請している。５月中旬発表を目指して再建計画を検討中だが、主力銀行からは、これ以上の資金は出せないとの意見が強く、経営の柱である液晶事業の強化に向け、銀行以外から資金の出し手を募る方策を検討していた。
シャープは既に１２年にテレビ用の大型液晶を生産する堺工場（堺市）の運営会社について、電子機器の受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との共同出資に切り替えており、中小型液晶も分社化すれば、シャープ本体から液晶事業が切り離されることになる。【宇都宮裕一】
三菱自動車は、現在開催中のニューヨーク国際オートショー 2015で３列シートのミッドサイズSUV「アウトランダー」（北米仕様車）の2016年モデルを初公開し、新型モデルの完成を大きくアピールした。北米三菱は、プレスリリース（英語）の冒頭で「うわべだけの”リフレッシュ”ではない」と述べるなど、力説しすぎと思えるほど「新しさ」を強調している。
まず、確かに新しくなっているのは、量産車で初めて三菱の新しいデザイン言語が導入されたというエクステリアのスタイリング。クロームとブラックで仕上げられたフロントフェイスは、この新型アウトランダーで間違いなく最も目を引くポイントだ。ただし、それ以外の部分はこれまで通り保守的なデザインなので、このクルマを見て好き嫌いの論争が巻き起こることはないだろう。
三菱がこのSUVに「100カ所以上の技術的・デザイン的改良」を施したとどれだけ強調しようとも、ボンネットの下に搭載されるエンジンのラインアップは従来と同様、2.4リッター直列4気筒と3.0リッターV型6気筒が用意される。一方、トランスミッションには加速性能を向上させた新世代CVTが搭載されており、ステップ変速を採用することで加速時のフィールも改善されたという。その他のアップデートとしては、シャシーの安定性向上、ボディ剛性の強化、防遮音材の追加と遮音ガラスを採用したことによる静粛性の改善などが挙げられている。
気になる価格は近いうちに発表されるようだ。それでは早速、オートショー会場で撮影した映像と写真をチェックして、新型アウトランダーのスタイルをじっくりご覧いただきたい。
三菱自動車プレスリリース（日本語）
By Seyth Miersma
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
【PR】「アウトランダー」の購入を考える前に！まずは現在お乗りのクルマの査定価格を調べてみよう！
【NYオートショー2015】「100以上の技術的、デザイン的改良」が施された三菱「アウトランダー」
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「DDuet」のプレミアム会員対象のプレゼントキャンペーン株式会社ダスキンは、会員制ウェブサイト「DDuet（ディーデュエット）」のプレミアム会員を対象に、4月1日～7月10日の期間「ありがとうキャンペーン2015」を行う。
「DDuet（ディーデュエット）」は、無料の会員制ウェブサイトで、家事が楽になるアイデアやキャンペーン情報などが発信されるほか、商品の注文も行える。プレミアム会員は、ダスキンのレンタル商品やサービスを定期契約している人となる。
A賞は、ラフォーレリゾートホテルペア宿泊券50組100名キャンペーンでは期間中にダスキンの商品やサービスを1,500円以上利用したプレミアム会員が対象となる。当選賞品は、ラフォーレリゾートホテルペア宿泊券50組100名、全国共通お食事券ジェフグルメカード20,000円分50名など、A賞からK賞まであり、当選者は8月頃に「DDuet」内で発表されるとのこと。
合計なんと1万名に賞品が当たる太っ腹なキャンペーン。レンタル商品やサービスを利用している人は応募してみてはいかがだろうか。
（画像はプレスリリースより）
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中国の二大鉄道車両メーカー、中国南車と中国北車は3月9日、臨時株主総会を開き、合併を正式決定した。合併後の新会社の人員は17万人、売上高は3兆7000億円を超え、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムの鉄道部門の合計売上高を凌駕する超巨大メーカーとなる。いよいよ、鉄道分野でも「走出去（海外に打って出る）」戦略が本格化してきた。
新会社は、営業面でパワーアップする。これまで、両社は海外進出で互いに過当競争を続け、消耗戦を強いられてきた。今後は「オールチャイナ」として先進国企業との受注競争に挑むことができるようになる。国際的な受注競争で、新会社は中国政府の後押しを受けることができるだろう。
中国政府は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」を推進するため、すでに「シルクロード基金」を創設している。しかも、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」が設立されれば、途上国のインフラ投資を資金面で支援しつつ、中国企業がインフラ開発を受注するというしくみができるとも指摘されている。
両社の合併によって技術力もアップすると見られている。これまで、南車は川崎重工、ボンバルディアと、北車はシーメンス、アルストムと技術協力を結んできた。こうした先進技術を集結することによって、先進国企業に匹敵する技術力が生み出される可能性がある。従来、輸入に頼ってきた駆動・制御系などの基幹部品の内製化も進むだろう。
新会社は、日立製作所〈6501〉や川崎重工業〈7012〉といった日本勢にとっては大きな脅威となる。すでに昨年10月、米マサチューセッツ湾交通局の地下鉄車両に、日本、欧州、韓国は北車と競い合ったが、結局北車が受注した。
北車は現在、米国、ロシア、ブラジル、タイなど約30の国と高速鉄道輸出で交渉中とされている。こうした競争で、新会社がさらに手強い競争相手となるのは間違いなさそうだ。（編集担当：久保田雄城）
世界的に空港不動産業を担う企業が改めて注目を浴びているが、日本にもそのカテゴリーに該当する、非上場のままの空港管理会社が存在する。それが成田空港を管理運営する、成田国際空港株式会社だ。一般の利用者にとってはNAAと書かれたロゴマークのほうが知名度は高いかもしれない。
この会社は2004年に民営化で開設されてから、2006年ごろには早期上場を目指す動きが見えたが、最近ではすっかりその噂を聞かなくなってしまった。果たして同社の上場に実現性があるのか、検証してみた。
■きわめて特殊な会社「NAA」
成田国際空港株式会社、略称NAAは、成田空港の開港を担った新東京国際空港公団の業務を継承する形で設立された。民間会社といいながらも、その全株式は国土交通大臣が90.01％、財務大臣が9.99％を保有する。したがって株式は、現状では民間にはまったく提供されていない。
また、資金はすべて政府から無利子貸付を受けている存在であり、あらゆる事業計画とその実施にあたっては、国土交通大臣の認可を必要とする、まさに特殊会社だ。2004年に成田空港株式会社法という企業の名称そのままの法律が施行され、成田国際空港の設置および管理をこの会社が一切任されている。
■設立当初から上場を視野に
NAAは会社設立から2年後の2006年には早々に株式上場による完全民営化を目指し、社内に上場準備室を設置して早期の上場に備えた。しかしながら、2008年に審議された成田国際空港株式会社法を改正する法律案が衆議院解散で審議未了により廃案となったことから上場はたち切れ状態となったまま今日に至っている。
この間、政権が民主党に移行し、また自民党に戻るという同社にとっては必ずしもプラスにならない事態を経ていることから、民営化は実現されないままだ。しかしながら、ここへきて再度、上場による完全民営化を目指す中期経営計画（2013～2015年度）が提出された。
■業況も安定の優良企業
競争環境のない国策会社という側面が幸いしてか、NAAは開業から安定的な営業収益と営業利益を維持しており、2014年3月決算では営業収益1,906億円、営業利益は335億円を計上している。
完全に民営化が進められれば、民間の知恵を発揮することにより、さらに収益を拡大していくチャンスがあると考えられるが、現状では限られた業務だけをこなす残念な存在となっている。…
