政治そのほか速
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○今の日本株を動かしているのは、外国人
4月10日朝9時7分、日経平均は20,006円をつけた。15年ぶりの2万円回復である。その後、利益確定売りが出て大引けは2万円を割れたが、堅調地合いが続いている。
下がったら買おうと思っていた個人投資家には乗り遅れたと感じる人もいる。大きな押し目なく上がり続ける日本株に、「いったい誰が買っているのか?」とあきれる向きもある。
今の日本株を動かしているのは、外国人だ。外国人投資家は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向がある。このため、外国人が日本株を買い越した月は日経平均が上昇し、売り越した月は下落という傾向が過去20年以上にわたって続いている。足元、日経平均が2万円をつける上昇を主導したのも外国人である。
○外国人と並んで日本株を動かす大きな存在が日本の公的資金「GPIF」や「日銀」
一方、昨年から、外国人と並んで日本株を動かす主体として大きな存在となったのが、日本の公的資金である。約130兆円の運用資産を持つ公的年金GPIFと日本銀行がその中心である。昨年、信託銀行が日本株を2.8兆円買い越しているが、ほとんどが信託勘定を使った公的年金の買いと考えられている。また日本銀行も、年間3兆円のペースでETF(指数連動型上場投資信託)を買っている。
日本株を上昇させているのは外国人投資家と公的資金、と総括できる。ただし、公的資金の買いタイミングは、外国人投資家とはやや異なる。外国人投資家が高値を追って買っていく傾向があるのに対し、公的年金や日本銀行は、日経平均が上昇する時は買いを減らし、下がった時に買いを増やす傾向がある。
外国人の買いで日経平均が上昇する時、公的資金の買いは減少し、外国人が売って日経平均が下がる時に、公的資金の買いが増える傾向がある。3月は、外国人が5,305億円日本株を買い越して日経平均が上昇したので、主に公的資金の動きを表す信託銀行は、1,225億円の売り越しとなっている。
今の日本株を官製相場という人がいる。確かに、下がりそうになるとすかさず公的資金が日本株を買う展開は、官製相場の色彩を帯びている。ただし、最後には外国人投資家が上値を買っている。外国人が自らの投資判断で上値を買っている今は、まだ官製相場とは言えないだろう。
○なぜ外国人投資家は今、日本株を積極的に買ってくるのか?
では、なぜ外国人投資家は今、日本株をそんなに積極的に買ってくるのだろうか。…
ベランダなどに吊り下げて虫よけ効果があるとした商品に、消費者庁が2015年2月「表示に根拠がない」としてメーカー4社に措置命令を出した。
裏付け根拠なし、蚊は対象外に怒りのコメント多数
その中のひとつ、大日本除虫菊の「虫コナーズ」についてインターネット上では、「最近テレビコマーシャルを見かける」との報告がある。「措置命令を受けたはずなのに」と首をかしげる人がいるが、問題はクリアされたのだろうか。
■「イヤな虫の侵入を防ぎます」から「防ぐために」と変更
大日本除虫菊のウェブサイトでは、最新の「虫コナーズ」CMが視聴できる。洗濯物が干されているベランダで、女性3人がエプロン姿で軽快な曲に合わせ、ユニークな歌と踊りを披露する。カメラが徐々に引いていくと、実はベランダは広場に置かれたセットで、総勢250人の女性が集まって踊るという「大作」だ。商品説明のナレーションはわずかに入る。主に「いかに薬剤が広がるか」という機能面の解説で、最後に一瞬「イメージ図」として、「虫コナーズ」に寄ってきた虫が逃げていく様子が挿入されている。コミカルなCM内容は、措置命令を受ける前と大差ない。
実際に視聴した人によるツイッターの投稿を見ると、「またおもろくなってんな」「CMの手前でめっちゃキレッキレのダンスしてる人見て吹いた」となかなか好評だ。半面、「あれ？虫コナーズって…お咎めうけたんじゃなかったっけ？」「虫コナーズのCM流れてるけど、虫除けの効果はあるの？」といぶかる声もある。
大日本除虫菊を含むメーカー4社が、消費者庁より景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を受けたのは、2015年2月20日。表示を裏付ける合理的な根拠が示されていないという指摘だ。これを受けて大日本除虫菊は同日、「お詫びとお知らせ」を出した。消費者庁から指摘された点について、「商品パッケージには、適正にご使用いただくための指針として、室内の効果試験をもとにした使用の目安を畳数で表示しておりましたが…『使用の目安の範囲は屋内テストの結果であること』、また『屋内と屋外の境目に吊るしてください』という文言を追加する」と、是正する旨を明確にしていた。
具体的にどのような修正が施されたのか。大日本除虫菊宣伝部に電話取材すると、「例えば従来は『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぎます』と断定的に書いていました。これを『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぐために』と表現を変えました」と話す。畳数の表示も、「屋内の試験」であることを追記。こうした修正内容はすべて消費者庁と相談の上、パッケージに反映させたと明かした。
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アメリカのアップル社は、今月２４日に発売する腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」の予約受付を開始しました。
「アップルウォッチ」は、スマートフォンの「アイフォーン」と連動して通話やメールのほか、心拍数の計測など健康管理ができるのが特徴で、価格は最も安いタイプで４万２８００円です。
１０日午前からアップルの直営店のほか、伊勢丹新宿本店などの店頭で公開され、実物を確かめたいという人たちが行列をつくりました。
「早く欲しいなという感じですかね」
「アクセサリーとしては高いかなと思うけど、初物でご祝儀相場みたいな」
アップルでは、２４日から発売する予定ですが、当初は供給が追いつかず、出荷が遅れる可能性があるとしています。（10日17:07）
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経済産業省は１０日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を議論する有識者委員会で、自家発電の廃熱を給湯や空調に利用するコージェネレーション（熱電併給）システムの発電能力が３０年に１２５０万キロワット以上になるとの試算を示した。１３年時点の１０００万キロワットから２５％増加し、電源比率は約７％に相当する。
熱電併給システムは、電源構成のなかで、自家発電の燃料となる天然ガス火力や石油火力に含まれる。発電した後の廃熱を給湯や空調に利用するので、省エネや温室効果ガスの削減につながる。
有識者委員からは「自家発電による熱電併給システムの普及を支援することで、地域で自分たちのエネルギーをつくる取り組みが進み、地域活性化につながる。電源比率１５％を目指すべきだ」など目標の引き上げを求める意見が相次いだ。
経産省は今後、熱電併給システムの一種で、都市ガスに含まれる水素と酸素を反応させて電気を作る燃料電池の普及を進めることなどで目標の上積みを検討する。【中井正裕】
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■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…
