経済産業省は１０日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を議論する有識者委員会で、自家発電の廃熱を給湯や空調に利用するコージェネレーション（熱電併給）システムの発電能力が３０年に１２５０万キロワット以上になるとの試算を示した。１３年時点の１０００万キロワットから２５％増加し、電源比率は約７％に相当する。
　
　　熱電併給システムは、電源構成のなかで、自家発電の燃料となる天然ガス火力や石油火力に含まれる。発電した後の廃熱を給湯や空調に利用するので、省エネや温室効果ガスの削減につながる。
　
　　有識者委員からは「自家発電による熱電併給システムの普及を支援することで、地域で自分たちのエネルギーをつくる取り組みが進み、地域活性化につながる。電源比率１５％を目指すべきだ」など目標の引き上げを求める意見が相次いだ。
　
　　経産省は今後、熱電併給システムの一種で、都市ガスに含まれる水素と酸素を反応させて電気を作る燃料電池の普及を進めることなどで目標の上積みを検討する。【中井正裕】

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