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トヨタ自動車は１０日、１人乗り超小型電気自動車（ＥＶ）「ｉ－ＲＯＡＤ（アイロード）」を複数のドライバーで共同利用するカーシェアリングの実証実験を東京都内で始めた。日産自動車も実証実験を進めており、超小型ＥＶの実用化に向けた動きが広がっている。
トヨタはパーク２４と共同で９月末まで実証実験を実施する。パーク２４の管理する有楽町の駐車場で貸し出し、東京タワーや浅草など都内５カ所で返却できる。料金は１５分４１２円で最大２時間３０分の利用が可能だ。
これまで本社のある愛知県豊田市とフランスのグルノーブル市で超小型ＥＶの実証実験を実施。交通網の発達した東京都心で実験し、利用者のニーズを把握する。
アイロードの場合、１度の充電で走行できる距離が３０～４０キロと、通常の乗用車に比べると短い。普及には充電場所の充実など、インフラ整備が不可欠となる。
一方、日産は２０１３年秋から横浜市で超小型ＥＶ「日産ニューモビリティコンセプト」のカーシェアリング実証実験を「チョイモビ ヨコハマ」という親しみやすい名前で行っており、今年３月からは、横浜市内の大規模団地でも実験を始めた。
ＥＶを含む１～２人乗りの超小型車両は、環境負荷が低く、公共交通機関網の補完や高齢者の外出促進など新たな交通手段としても注目されている。ただ、国土交通省によると現在の普及台数は２００台に満たないといい、同省は安全基準の緩和を含めた認定制度の見直しを進め、メーカーなどを後押しする考えだ。
［東京 １０日 ロイター］ – 日経平均株価＜.N225＞が１５年ぶりに２万円台を回復した。海外投資家を引きつけた「アベノミクス」、黒田東彦日銀総裁による「バズーカ緩和」の円安効果、さらに世界的な緩和マネーが株高を演出。今後は公的マネーなどによる債券代替の買いも期待されている。
２０２０年の東京オリンピックまで株高は続くのか。一部では、消費再増税、量的・質的緩和の出口戦略、企業業績という３つのハードルが意識されている。
＜売る材料のない相場＞
２０１２年１１月、いわゆる「近いうち解散」で民主党政権が終えんを迎え、同年１２月には自民党の安倍晋三首相による新政権が誕生した。１３年４月には日銀が異次元緩和を打ち出したことも追い風に、日経平均は１２年１１月安値からきょうの高値まで１万１３８６円高、２．３倍の大幅な上昇をみせている。
原動力となったのは、海外投資家の動きだ。日経平均が１年間で５６．７％上昇した１３年、海外投資家は現物と先物で日本株を約１５兆円買い越した。
海外勢の買い越し額が約７０００億円に減少した１４年の上昇率は７．１％に鈍化したものの、今年２月以降の株高局面では、月間ベースで海外勢は買い越し姿勢を再び強め、大台突破の原動力となった。
世界的にみれば、株高は日本のみの現象ではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「年初来の株価パフォーマンスをみれば、量的緩和を開始した欧州、追加緩和を示唆する中国、そして日本の順番となっている」と指摘。緩和マネーが世界各地の株価を押し上げているのが現状だ。
また、外為市場では１１年に１ドル７５円台を付けたドル／円相場も、足元は１２０円台までドル高／円安が進行。トヨタ自動車＜7203.T＞やパナソニック＜6752.T＞など輸出関連企業が収益面でＶ字回復を遂げた。
円安基調の継続による好業績への期待感に加え、配当性向の引き上げなど株主還元策を強化する上場企業の動きも評価されている。
さらに、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いには余力がみられるほか「公的年金に加え、今後はゆうちょやかんぽなどの新たなプレーヤーの台頭も期待され、上昇基調は続く公算が大きい」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）との見方も出ている。
強気が支配する今の市場では、日経平均が今年中に２万円に達成することは、ほぼコンセンサスとなっていた。今後も「売る材料も過熱感もなく、じりじりと上昇する相場が続いていくだろう」（中堅証券）との見通しが広がっている。
＜現実味薄い３万円回復＞
１３年９月には、２０２０年の東京オリンピック開催が決定。株式市場にとどまらず、経済全体にとっても明るい材料となっている。
しかし、オリンピックイヤーまでの日経平均３万円台回復という「ばら色の未来」を想像する市場関係者は、今のところ少数派。消費再増税、量的・質的緩和の出口戦略、企業業績という３つのハードルが待ち受けているためだ。
日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「東京五輪でインフラ需要などは出てくるが、景気の回復基調が強固ではないなかで、消費再増税を実施し経済に悪影響を及ぼすこととなれば、海外投資家が日本株買いに動く大前提が崩れる」と話す。税率の１０％への引き上げは１７年４月に延期されたものの、国内景気の先行きは予断を許さないのも事実だ。
さらに国内では２０２０年までの間、日銀の量的・質的緩和政策の出口戦略が議論されることも想定される。金利が上昇し円高圧力が強まれば、国内の輸出関連企業の業績に一定の影響を及ぼす可能性も考えられる。グローバルにみても「いまの金融緩和環境がいつまでも続かないリスクも、考慮に入れておくべきだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸氏）との指摘もある。
企業業績の先行きも不透明だ。９日時点の日経平均のＥＰＳ（１株利益）は１１２５円。予想ＰＥＲ（株価収益率）は１７倍台後半にある。
予想ＰＥＲが同水準で推移し、日経平均が３万円台を付けるためには、ＥＰＳが５０％以上増加しなければならない。急激な円安進行がこれ以上見込みにくい中で、さらなる成長率の積み増しは「現実味に欠ける」（国内証券）との見方も多い。
もっとも「来年以降も上昇トレンドを描くためには、８９０兆円に上る家計の現預金が投資の果実を得るようにならなければならない。そうすれば日経平均３万円も夢ではないだろう」（岡三証券の石黒氏）との声もある。
市場では、日経平均の２万円回復は通過点に過ぎないとの強気な見方も多い。相場格言の中には「懐疑の中で相場は育つ」との言葉もある。
(長田善行 編集：田巻一彦)
4月10日、アニメやコミックの企画制作を行うIGポート <3791> は2015年第3四半期の連結業績を発表した。
売上高は前年同期比19.0％増で63億円、営業利益は前年同期比54.7％減で2.6億円、経常利益は前年同期比51.5％減で2.7億円となった。また、特別損失に映像マスターの減損損失を1.9億円計上したことにより、四半期純損失は0.79億円（前年同期は3.9億円純利益）となった。
映像制作事業では、売上高は44億円（前年同期比41.2％増)、損失は1.6億円（前年同期は2.3億円利益)となった。劇場用アニメーション『劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス』『宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟』をはじめ、テレビ用及びビデオ用アニメーションを多く制作したが、一部の映像制作において、制作期間の長期化や海外制作費の増加によりセグメント損失となった。
版権事業では、売上高は6.2億円（前年同期比46.2％減)、利益は3.2億円（前年同期比24.0％減）と減収減益となった。前年同期で爆発的にヒットした『進撃の巨人』『宇宙戦艦ヤマト2199』の版権収入が落ち着き、それを上回るヒット作品の版権収入がなかったことに起因する。
特別損失の与える影響については精査中であり、今期の連結業績予想は2014年7月11日公表の数値に変更はないとした。
2015年4月10日（金）、西鉄天神高速バスターミナル（福岡市）と大宮営業所（さいたま市）を結び、走行距離が1152kmにもなる日本最長の高速バス「Lions Express（ライオンズエクスプレス）」が、5月16日（土）出発便を最後に運行を休止することが明らかになりました。
「Lions Express」は西日本鉄道グループの西鉄高速バス（福岡市）と、西武鉄道グループの西武観光バス（埼玉県所沢市）が共同で、2011年12月8日に1日1往復の運行を開始した夜行高速バス。途中、YCAT（横浜駅）、池袋駅東口、大宮駅西口を経由します。
西日本鉄道によるとこれまでビジネス客や観光、レジャー客を中心に約4万5000人がこの「Lions Express」を利用したといいますが、利用者数の伸び悩みから「これ以上の運行継続は難しい」と判断したそうです。
4月10日現在のダイヤは、上りが西鉄天神高速バスターミナル発17時35分、YCAT着6時57分、池袋駅東口着7時54分、終点の大宮営業所着は8時45分。下りが大宮営業所発17時35分、池袋東口発18時30分、横浜（YCAT）発19時40分、終点の西鉄天神高速バスターミナル着は8時55分。全区間の所要時間は15時間10分から20分です。
使用車両は4列シートで定員34名、トイレ付きで、運賃は日によって異なり大人片道8300円から12300円の設定。西鉄高速バスの車両には往年のプロ野球球団「西鉄ライオンズ」の、西武観光バスの車両には「埼玉西武ライオンズ」のデザインが描かれています。
矢野経済研究所が10日、「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014」を発表し、14年度の市場規模が2613億円（前年比6.0%増）となるとの予測を明らかにした。
給与計算アウトソーシング市場は、給与計算業務を請け負うアウトソーシングサービス全般を指す。これに、年末調整や社会保険関連業務、勤怠・人事管理システムと連動したサービスが含まれている。矢野経済研究所による今回の調査は、14年12月から15年3月までの期間で、給与計算アウトソーシングサービスを提供する事業者を対象に調査されたものだ。
同調査によると、従来、給与計算アウトソーシングは従業員1000人以上の大企業や外資系企業がメインユーザーであったが、近年クラウドコンピューティングの普及に伴って、中小企業までサービス導入をし始める企業が増え、裾野が広がってきているとしている。
また、リーマン・ショック以降に人事部門のスリム化と効率化が顕著になり、同部門の新規採用が減り、かつ定年退職をする人事担当者も増えてきていることから、アウトソーシングを活用する環境が整いつつあると同社は分析している。
市場規模としては、13年の供与計算アウトソーシング市場規模は対前年5.8%増の2465億円であったが、14年も同様の伸びとなり2613億円と予測したものだ。15年も16年1月からはじまるマイナンバー制度への対応が急務となっており、さらに同市場が拡大する方向と予測している。
