政治そのほか速
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［ロンドン １５日 ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月報で、原油需要は高まる兆しが見られるが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給が増えており、需給の引き締まりは予想よりも後ずれする可能性があるとの見方を示した。
２０１５年の世界の原油需要の伸びは日量１０８万バレルになるとして、予想を９万バレル引き上げた。今年の原油需要は平均日量９３６０万バレルとした。
ただ供給についても３月のＯＰＥＣの産油量は３１０２万バレルと約２年ぶりの高水準になったとしている。
イランの核開発問題をめぐる協議がまとまれば、制裁が緩和され同国の原油生産が増える可能性がある。またイランが市場に復帰する前にシェアを確保しようと生産を増やす動きが見られるという。
世界的な原油需要は予想を上回っているが、供給も増える形となっている。ＩＥＡは「均衡を探る市場の動きはまだ初期の段階だ」と分析し、需給の引き締まりは予想よりも先になるとの見方を示した。
これまでは米国で供給の伸びが鈍り、低価格により原油需要が増えるとして今年下期に需給がひっ迫すると予想していた。
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［ウィノナ（米ミネソタ州） １４日 ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１４日、年内に利上げするのは「不適切」との認識を示した。その理由として、２％のインフレ目標の達成が遅れるためと説明した。完全雇用という、もう一つの責務にも相反すると強調した。
大学で行う講演の原稿で明らかになった。
総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年内、現行水準に据え置くことが、目標達成への最良の道だ」との見方を示した。
ＦＲＢ内部では、労働市場の改善などを理由に、年内の利上げ実施がほぼコンセンサスになっており、６月の利上げを主張する声もある。
また、米国では物価下落のリスクは低いとした上で、低い賃金上昇がインフレ率の押し下げ要因になる可能性はあるとの見方を示した。
コチャラコタ総裁はいわゆるディスインフレの可能性について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％に向かうのではなく、遠ざかることを意味することから不安材料だと指摘。
向こう３年間でインフレ率が２％に再び上昇するとの見方をあらためて表明したが、この見通しに対するアップサイドリスクよりもダウンサイドリスクを懸念しているという。
講演では、インフレ率が低水準にとどまっていることについて、経済資源が十分活用されていないことを示すサインだと指摘。賃金に上昇圧力がかかっていないことは、完全雇用の達成まで距離があることを示していると述べた。
就業率が「大幅に上昇」したとしてもインフレは引き起こされない、との見方を示した。
＊内容を追加します。
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ – 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１４日、デトロイトやストックトン（カリフォルニア州）の財政破綻について、現在の債券格付けが示唆するよりも、問題がより広範囲に及んでいることを示す前兆とも考えられると指摘した。
地方自治体の破綻について定めた米連邦破産法第９条に関する非公開のワークショップで行った講演の原稿が公表された。
ダドリー総裁は「破綻以外に選択肢がないところまで追い込まれる前に、その根本にある問題に対処する必要がある」との見方を示した。
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［オタワ １４日 ロイター］ – カナダ財務省高官は１４日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、カナダ政府が参加を積極的に検討していることを明らかにした。
ただ、カナダ政府はＡＩＩＢの企業統治がこうした機関に求められる高い水準を満たしていることを確認したいとした。
また、今週ワシントンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議については、外国為替市場でのリスクの高まりなどが議題に上るとの見方を示した。
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［ロンドン １４日 ロイター］ – 世界の投資家の間で、株価が過大評価されていると考える人の割合が２０００年以来の多さになったことが１４日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが発表した４月の月次調査結果で明らかになった。
投資家は株式市場が今後下落する可能性を以前よりも警戒している。
調査に参加した世界の投資家１４５人（資産運用総額３９２０億ドル）のうち、株価がピークに達しているとした回答の割合は４分の１で、２０００年以来の高水準だった。３月調査の２３％、２月の８％を上回った。ただ、ハイテク株バブルがはじける直前の１９９９年に記録した過去最高の４２％との差は依然大きい。
米経済の回復や世界的な金融緩和政策を背景に世界の主要株式市場の株価は過去最高値かその近辺にある。株価が調整入りの時期に差し掛かっているかもしれないと予想する向きは増えているが、大半の投資家は依然リスクオンのポジションを取っており、回答者の５４％は引き続き株式をオーバーウエートにしている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの欧州株・クオンツ・ストラテジスト、マニッシュ・カブラ氏は「資産価格インフレが続くという強い信念が依然存在する」と指摘した。それでも、「株価バブル」が投資上最大のリスクだとする割合は１３％と、２月の２％から大幅に増え、高い株式投資比率が近く低下する可能性を示唆している。
債券が割高になっているとの見方は８４％と、前月の７５％から増加した。 地域別では、米資産が割高との回答が目立つ。回答者の３分の２超が、世界で金融資産が最も割高な地域に米国を挙げている。一方で投資家らは、欧州や日本など他地域の資産価値にはまだ上昇余地があると考えている。
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