政治そのほか速
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プラチナ・ジュエリーの国際的広報機関であるプラチナ・ギルド・インターナショナル株式会社は、日本の夫婦の「いま」に関する調査を、婚姻期間が10年以上の男女を対象に実施した。調査の結果、全体の約7割が自分たちを“よい夫婦”だと思っている一方「妻が欲しいと思っているものと実際に夫から貰っているものに相違がある」「夫は妻へ感謝をしているが、妻は感じていない」など、夫婦の間のすれ違いが起こっていることがわかった。このことから、夫が妻に対して感謝を伝えるとともに、妻が本来欲しいと思っている「旅行」や「ジュエリー」を贈ることが、すれ違いをなくし、今後の“よりよい夫婦”でいられる秘訣となることがわかった。
■約7割が自分たちは「よい夫婦」だと思っている
調査対象者600人に、「よい夫婦」だと思うか聞いたところ、66.8%が「はい」と回答した。男女別では、「はい」と回答した男性が72.0%に対し女性が61.7%と10ポイントの開きがあり、妻より夫のほうが、自分たちはよい夫婦だと思っていることがわかった。
■「よい夫婦」とそうでない夫婦の差
“よい夫婦”だと思っている人のうち75.3%が一年以内に配偶者に「ありがとう」と感謝の気持ちを伝え、逆に“よい夫婦”だと思っていない人では46.2%となり、感謝の気持ちを伝えることが“よい夫婦”の鍵であることがうかがえる。また、“よい夫婦”だと思っている人のうち58.4%が夫婦でその日の報告や相談をしていると回答し、“よい夫婦”だと思っていない人では16.1%と、毎日の夫婦の会話にも圧倒的な違いがみられた。
■「感謝の言葉が少ない」ことが夫に対する一番の不満
「配偶者への不満」を聞いたところ、女性の23.7%が「感謝の言葉が少ない」と回答し、どの項目よりも高い結果となりました。年代別では、「感謝の言葉が少ない」は、40代女性では33.0%、50代女性では21.0%と最も高い項目となり、60代女性では「価値観があわない」(24.0%)に次いで、第二位項目(17.0%)となり、「感謝の言葉が少ない」ことを不満に感じていることがわかった。
また、「配偶者には本当に感謝している」という問いに、男性の70.0%が「そう思う」「ややそう思う」と回答しているのに対し、「配偶者から感謝されていると感じる」という問いに対し、女性は47.0%が「そう思う」「ややそう思う」と回答していることから、夫が感謝の気持ちを持っていても、妻へは伝わっていない現実が明らかになった。…
【北京共同】中国のベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）は１５日、立ち乗り電動二輪車で知られる米「セグウェイ」を買収することで合意したと発表した。海外事業を拡大する。
ナインボットは２０１２年に設立され、セグウェイに似た商品を販売しており、同業大手を買収する形になる。買収額は公表していない。
中国ではイベント会場の警備などで立ち乗り電動二輪車が使われることが多い。類似の商品も何種類か売られている。
［東京 １５日 ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、火力発電分野の包括提携に伴い、両社の折半出資による新会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を３０日に設立すると発表した。世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量で価格交渉力を高め、燃料コスト削減と電気料金の引き下げをめざす。
新会社の社長には中部電の垣見祐二専務執行役員（６２）、会長には東電の内藤義博取締役（６４）が就く。垣見氏は都内で開いた会見で「国際競争力のある価格で安定的に（電力を）供給する」と述べ、「東アジアで最も安い調達価格をめざす」と語った。内藤氏は、新会社の事業で得た利益を「福島の復興にも役立てていきたい」とも語った。
まず新たに契約する燃料調達、新規の海外発電事業、火力発電所の新設・建て替えを新会社に一本化する。１０月１日をめどに燃料の輸送・取引事業を統合し、１６年夏には両社の既存の燃料調達、既存の海外発電事業を新会社へ移す予定だ。本社は東京都中央区に置く。設立当初は従業員５０人ほどだが、１６年ごろには４００人規模に増やしたい考え。
一方、既存の火力発電所の統合については、引き続き検討し、新会社での提携効果などを見極めたうえで、従来通り２０１７年春ごろに判断する方針をあらためて示した。
判断に２年という時間を要する理由について、中部電の水野明久社長は、統合の「成果を検証していきたい」などと説明。東電の広瀬直己社長は「大きな経営判断になる。しっかりとした目標をもって協議を続ける」と述べた。
(白木真紀)
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［パリ １５日 ロイター］ – フランスの食品大手ダノン(DANO.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１５日発表した２０１５年第１・四半期決算は、売上高（為替変動の影響を除く）が４．８％増となり、増加率は同社がまとめたアナリスト予想平均の４．６％を上回ったほか、前四半期の４．７％からやや拡大した。
アジアでベビーフード販売が回復したことに加え、ミネラルウォーター販売が堅調な伸びをみせた。
為替変動の影響を含めた売上高は８．１％増の５４億７１００万ユーロ（５８億ドル）だった。
２０１５年については、売上高（為替変動の影響を除く）の伸びが４─５％になるとの見通しを据え置いた。営業利益率が前年の１２．５９％からやや上昇するとの見通しも据え置いた。
同社は、欧州でデフレ基調が続くなか、経済情勢は厳しいままとなりそうだと指摘した。
２０１３年にアジアで粉ミルク製品をリコール（回収）したことを受け、ダノンは中国市場での事業再建に注力している。
１５年第１・四半期のベビーフード販売は１１．６％増となり、アナリスト予想（１２％増）にほぼ沿った内容となった。中国での高級品に対する需要は堅調だった。
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［ブリュッセル １５日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２月のユーロ圏貿易収支は、季節調整前で２０３億ユーロ（２１４億７０００万ドル）の黒字となった。黒字額は前年同月の１４４億ユーロから拡大したものの、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２１１億ユーロをやや下回った。
輸出が４％増となる一方、輸入は横ばいだった。季節調整済みデータをみると、輸出は前月比２．８％増、輸入は２．６％増。
ユーロは昨年５月以降、対ドルで約２５％下落している。
ＥＵにとって３番目に大きな貿易パートナーであるロシアとの貿易は、ウクライナ危機に関連して落ち込んでいる。
１─２月のＥＵの対ロシア輸出は前年同期比３４％減。輸入も３６％減少した。
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