［上海／東京　８日　ロイター］ – 中国の政策当局者らは、過去２０年間にわたってリセッション（景気後退）やデフレに苦しんだ日本の轍を踏まないよう、これまでの日本の経済政策などを熱心に研究しており、教訓を得ようと努めている。

　中国の政策当局に近い日本政府の関係者や、その他の関係筋の話で分かった。

　中国政府は、日本が３０年以上前に行った資本フローや円の自由化が、のちの資産バブルとその崩壊につながった、と分析している。

　中国に拠点を置く関係者の１人は、匿名を条件にロイターに対して「中国は日本の成功にはまったく関心を持っていない。最大の関心事は日本の失敗だ」と話す。「日本と中国の経済には多くの共通点がある。そのため中国は日本の経験から学ぶことが多いのだろう」と指摘した。

　関係筋によると、日中の外交関係は領土問題などを背景に冷え込んだままだが、それにも関わらず、両国間の意思疎通は官民の両レベルで続けられている。中国の政策当局者や政府系シンクタンクのアナリストはすでに、日本やその他諸国の経験について良く知っているという。

　さらに、中国で経済成長率が鈍化し、デフレへの警戒感が広がる昨今は、中国の日本への関心は一段と高まり、政策の細部に及んでいる。

　先週５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を７％前後と発表。２４年ぶりの低成長である２０１４年の７．４％を下回る水準に設定した。

　＜日本に学べ＞ 続く…

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