［東京　９日　ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本の農業にとって関税の撤廃が望ましい選択肢であり、関税を維持した交渉妥結は、日本の消費者と農業生産者の両方にとって良くない結論と述べた。

　また、ＴＰＰは今年夏場には大枠合意する可能性が高いとの見方も示した。

　今月９日から米ハワイで始まるＴＰＰ首席交渉官会合では、早期合意を目指して、論点の絞り込みが行われる見通しだ。その行方に大きな影響を与える日米間の交渉では、農産物の市場アクセスが最大の焦点となっている。

　山下氏は、関税率引き下げの交渉方針で臨むことが、日本の国益確保にとって重要との立場を強調した。

　＜関税撤廃なければ、日本に効果なし＞

　山下氏によると、現状で予想されるシナリオは、主要農産物について関税を維持して、その代わりに輸入枠を拡大する手法。

　この点について「日本がやっているのは、いつも名をとって実を捨てる交渉。関税撤廃しても（日本の農業には）何の影響もないのに、関税を維持して、一方で、輸入枠を拡大する。そうすれば米国は（枠拡大という）実を取ることになる」と話す。

　ＴＰＰ交渉に関して、日本は２０１３年４月に衆参両院の農林水産委員会で、主要農産物５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）について、「引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象にすること」「５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない」とする決議を採択している。 続く…

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