［東京　９日　ロイター］ – 内閣府が９日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５０．１となり、横ばいを示す５０の水準を７カ月ぶりに上回った。

　前月比プラス４．５ポイントと、３カ月連続の上昇。企業動向関連・雇用関連・家計動向関連ともに上昇した。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩも５３．２で、前月比プラス３．２ポイント。３カ月連続の上昇となった。景気の回復基調が続いており、その足取りもしっかりとしてきたことがうかがえる。

　今回の特徴は、「景気が悪くなっている」がこれまでより大幅に減り、「景気が良くなっている」との回答が大幅に増えたことだ。

　家計関連では消費の回復が寄与している。「今年は外国人観光客の買い上げが特に都心店舗で多く、化粧品や雑貨商材の売れ行きが好調」（近畿・百貨店）、「ガソリン価格の低下により、電気料金などの値上がりに対して一息つくことができ、少しお金に余裕が出てきている」（北海道・スーパー）といった背景がある。

　企業関連・雇用関連では「ようやく価格交渉に入り、何とか原価分だけは乗せられる感じになってきたので、数量は減るかもしれないが確実に利益を確保できる価格帯になるはず」（北関東・食料品製造業）、「求人件数が目に見えて増加しており、特に製造業関係での求人の増加が目立つ」（東海・新聞社）など、前向きの声が目立つ。

　先行きについては、賃金上昇機運が期待感を高めている。「春闘ではベースアップが見込まれ可処分所得が増えて消費の拡大に向かうものと思われる」（東海・スーパー）、「求人倍率の高まりとともに、首都圏から始まっている派遣料金上昇によるスタッフ給与増が期待できる」（四国・人材派遣会社）などの声がある。

　また生産の国内回帰への期待感もある。「中国での生産が明らかに難しくなっている。中国工場での生産の何割かが国内回帰するだけでも、数が多いので大変な量となる」（九州・繊維工業）などの状況が報告されている。

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては物価上昇への懸念などが見られるものの、賃上げへの期待や燃料価格低下への期待が見られる」とした。 続く…

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