政治そのほか速
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安倍晋三首相と国連の潘基文事務総長は１４日午前、国連防災世界会議に合わせて仙台市で会談し、防災分野や気候変動問題に加え、持続可能な開発に向けて連携する方針を確認した。テロ対策やシリア問題でも協力することで一致。首相は国連安全保障理事会改革について「具体的成果を出すことが極めて重要だ」と意欲を見せた。
首相は会談冒頭で、今年が国連創設７０周年に当たる点に触れ「軍縮や気候変動、開発など重要な分野で成果を得るよう事務総長と努力をしたい」と強調。潘氏は「今回の会議は、世界の大地を将来にわたって持続可能にするための重要な起点となる」と指摘した。
【共同通信】
沖縄県の翁長雄志知事は１２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した政府を批判した。那覇空港で記者団の取材に「県民に丁寧に対応したいという主張と裏腹だ」と語った。自らが言及している岩石掘削などの作業に関する「岩礁破砕許可」を取り消す可能性については「しっかり対応する」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で、辺野古沿岸部の埋め立て承認を県側が取り消すことは法的にあり得ないとの考えを強調しており、政府と県の対立は先鋭化している。
翁長氏は、政府は埋め立て工事着手前に県と協議すべきだと再度主張。
【共同通信】
大阪市議会の財政総務委員会は１２日、市を廃止し東京２３区のような特別区に分割する「大阪都構想」の制度案にあたる協定書を大阪維新の会（代表・橋下徹市長）と公明党の賛成多数で可決した。
１３日午後の市議会本会議、１７日の大阪府議会本会議でも可決される見通し。その場合、５月１７日にも大阪市民対象の住民投票が実施され、賛成多数なら２０１７年４月に制度移行する。
公明党市議団の明石直樹幹事長は協定書の内容に関し反対姿勢を重ねて強調。一方で「都構想が障害となり、市政改革が進まない。議論の収束を図りたい」と述べ、住民投票実施に協力する理由を説明した。
【共同通信】
下村博文文部科学相は１２日午後の衆院予算委員会で、自らが代表を務める自民党支部に任意団体への会費の一部が流れて献金として処理されたとされる問題に関し「（政治資金収支報告書の）偽装記載や迂回献金をしているわけではない」と違法性を否定した。辞任する必要はないとの認識も示した。
民主党の大西健介氏は、２０１４年に年会費として集められた約１２００万円のうち、約６００万円が任意団体から自民党支部に渡ったとする内部資料を提示して追及。「会員は任意団体に会費を払ったつもりが、いつの間にか寄付になっている。会費が寄付になっている証拠だ」と迫った。
外務省、福島県共催のレセプションで、日本酒の試飲をする岸田文雄外相（中央）と内堀雅雄知事（右）＝１２日午後、東京都港区の外務省飯倉公館
外務省と福島県は１２日、東京電力福島第１原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するためのレセプションを東京都内で開いた。同省飯倉公館の会場では、福島県産の食材を用いた料理や酒が各国の駐日大使ら招待客に振る舞われ、同県いわき市の観光施設「スパリゾートハワイアンズ」のフラガールによるダンスも披露された。
岸田文雄外相はあいさつで「ぜひこのおいしさを実感して本国に報告いただき、福島県産品の輸入規制緩和・撤廃につなげていただくよう強くお願いしたい」と呼び掛けた。内堀雅雄知事も「ぜひ自分自身の体で、目で味わっていただければと思う。多くの課題を乗り越えて福島が世界に誇れる復興を進めていく」と訴えた。
