大阪市議会の財政総務委員会は１２日、市を廃止し東京２３区のような特別区に分割する「大阪都構想」の制度案にあたる協定書を大阪維新の会（代表・橋下徹市長）と公明党の賛成多数で可決した。

　　１３日午後の市議会本会議、１７日の大阪府議会本会議でも可決される見通し。その場合、５月１７日にも大阪市民対象の住民投票が実施され、賛成多数なら２０１７年４月に制度移行する。

　　公明党市議団の明石直樹幹事長は協定書の内容に関し反対姿勢を重ねて強調。一方で「都構想が障害となり、市政改革が進まない。議論の収束を図りたい」と述べ、住民投票実施に協力する理由を説明した。

　【共同通信】