政治そのほか速
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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、沖縄防衛局は１２日午前、埋め立て海域の地質を調べる海底ボーリング調査を再開した。
調査は約半年ぶりで、辺野古移設に反対する翁長（おなが）雄志氏の知事就任後、初めて。調査は約２か月かかる見通しで、政府は夏頃の本体工事着工を目指す方針。
地質調査は昨年８月に開始し、１２地点を調べたが、相次ぐ台風の接近で同９月１６日から中断。今年１月１５日から調査再開に向けた準備作業を始め、立ち入り禁止水域となる「臨時制限区域」を示すブイ（浮標）や、フロート（浮具）を設置するなどしてきた。
この日は午前１０時３０分頃、埋め立て予定地に面した米軍キャンプ・シュワブの沖合に浮かぶ台船１隻の中央部から、ドリルとみられる棒状のものが海中へと伸びる様子が確認された。反対派は海上に船を出すなどして抗議した。
キューバのカブリサス閣僚評議会副議長（左）と握手する安倍晋三首相＝１２日午前、首相官邸
安倍晋三首相は１２日、首相官邸でキューバのカブリサス閣僚評議会副議長と会談した。副議長はキューバと米国の国交正常化交渉について「対話の進展に楽観的だ」との見通しを伝えた。これに対し、首相は「対話の開始を歓迎する」と表明。日本とキューバの経済関係を強化することでも一致した。
副議長は「（岸田文雄）外相にキューバを訪問していただきたい」と要請し、首相は「検討していきたい」と応じた。
自民党の野田聖子前総務会長が今年９月の党総裁選を意識した動きを見せ始めている。
野田氏は党大会が開かれた８日、総裁選出馬について「危機的な状況にある日本を支えようとする人であれば誰でも思う」と言及。翌９日のテレビ番組では安倍内閣の女性政策への取り組みに不満を述べた上で、「女性政策が成就しないとこの国はもたない。（成就しなければ）その時は頑張る」と語った。
１１日に浜田靖一元防衛相ら国会議員６、７人と党本部で昼食を共にした野田氏は、内閣への批判的な発言について「誰も言わないから私が言っているだけ」と述べたという。昼食会は、近い議員１０人前後で毎週開いている定例の会合だ。
当選８回の野田氏は、党所属女性議員のリーダー的存在だ。議員のうち一定割合を女性にすることを義務付ける「クオータ（割り当て）制」導入に向けた議員連盟幹部も務める。「女性活躍」を掲げる安倍首相への対抗意識もうかがわせる。野田氏が総務会長時代、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈見直しに疑問を呈したことから、首相とは溝があるとされる。
野田氏の後ろ盾とみられるのが古賀誠元幹事長だ。古賀氏は１月、野田氏が首相の有力な対抗馬になり得るとの考えを示した。ただ、古賀氏が名誉会長を務める岸田派は「ポスト安倍は岸田外相」との認識でまとまっており、同派幹部は「野田氏を推すのは一人もいない」とそっけない。党内では「総裁選出馬に必要な２０人の推薦人を集めるのは容易ではない」（党中堅）との見方もある。
長崎県小値賀（おぢか）町議会（定数１０）は１１日の本会議で、月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げる新条例案を全会一致で可決した。
同議会は「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」とし、４月の統一地方選で行われる町議選に若手の立候補を促したい考え。総務省や全国町村議会議長会などは「年齢で報酬額を分けるケースは聞いたことがない」としている。
同町は長崎県・五島列島北部の大小１７の島で構成され、人口約２７００人で高齢化率は全国平均を大きく上回る約４６％。現行の条例では、議員の報酬月額は通常１８万円で、議長は２５万５０００円などと定めている。町議１０人の平均年齢は６５・３歳で、全員が５０歳を超えている。５０歳以下の町議選立候補者は、２００３年と０７年は各２人いたが、１１年の前回選はゼロだった。
一部の町議から、「まちづくりには働き盛りの人たちの視点が必要」との意見があり、議会の「地方創生まちづくり特別委員会」が１１日、新条例案を議会に提出した。町は、条例の公布・施行手続きは通常、可決から１０日以内に終了するとしている。定数を８に削減して行われる４月の町議選の当選者から適用される見通しだ。
地方自治法では、地方議会の議員報酬の額や支給方法は自治体が条例で定めると規定されており、総務省は、年齢で報酬を分けることは「法的に問題ない」と説明する。
町議会の立石隆教（りゅうきょう）議長は「まちづくりの中心は若い世代が担うべきで、議会も若返っていく必要がある。一人でも多く若い人に立候補してほしい」と話す。これに対し、全国町村議会議長会は「高齢化を阻もうという趣旨は理解できるが、選挙で選ばれた議員は平等という観点からは疑問も残る」と指摘する。
佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「若い世代を取り込むために様々な工夫をしようという姿勢は評価できる。ただ、ここまでしないと人材を確保できない地方の現状を象徴しているともみえる」としている。
村山富市元首相や村上正邦元労相ら元国会議員を含む有志が１１日、自民党の「１強多弱」の政治状況を憂える勉強会「さとやま・草莽の会」を発足させ、東京都内で初会合を開いた。安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話をめぐり、「植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山談話の継承を求める声が相次いだ。
初会合には村山、村上両氏のほか、山崎拓自民党元副総裁や矢野絢也元公明党委員長ら約１０人が出席した。呼び掛け人には鳩山由紀夫元首相も名を連ねる。
村山氏は７０年談話について「安倍首相は『侵略』という言葉や『おわび』に若干の疑義があるのではないか」と指摘した。
【共同通信】
