政治そのほか速
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「淡路花博２０１５花みどりフェア」が２１日、開幕した。「ジャパンフローラ２０００」（淡路花博）の開催から１５年になるのを記念し、県などでつくる実行委員会が開催。５月３１日までの期間中、主要３会場などで３００以上の催しが開かれ、３００万人の来場を見込む。国営明石海峡公園（淡路市）では１００万本の花が次々に咲き、チューリップは４月中旬、カーネーションは５月に見頃になる。（斎藤剛） ◇開会式
主要会場の明石海峡公園、市民広場（洲本市）、淡路ファームパーク・イングランドの丘（南あわじ市）でそれぞれ開かれた。
明石海峡公園では、淡路島名誉大使の落語家・桂文枝さん、洲本市出身の女優・大地真央さん、ファッションデザイナー・コシノヒロコさん、建築家・安藤忠雄さんも出席し、「花みどりフェアへいらっしゃーい」と呼び掛けた。
県立津名高校の吹奏楽部員が「すみれの花咲く頃」などを演奏。主催者の瀧川好美委員長は「７２日間、全国や世界から注目される島になるよう努力したい」とあいさつ。井戸知事は「全島を挙げて華々しい花博にしたい」と述べた。
◇淡路会場
明石海峡公園は、咲き始めのチューリップや満開になったスイセンを観賞する人たちでにぎわった。鳴門海峡の渦潮見学とセットのバスツアーで立ち寄った大阪市東淀川区の会社員岡崎美紀さん（２９）は「淡いピンクのチューリップが春らしくてよかった」と話し、奈良県五條市から家族と訪れた小学６年の中村咲喜さん（１２）は「花いっぱいでおとぎ話の国のよう」と喜んだ。
公園内では、人気アニメ「妖怪ウォッチ」のスタンプラリーに参加する家族連れも。隣接する夢舞台では、宝塚歌劇の衣装などを展示する特別展が始まった。元トップスターの大地さんのトークショーには約２００人が参加した。
◇洲本会場
明治期のレンガ建物を活用し、絵画を展示する「すもとアルファビアミュージアム」が開館。市民広場では餅つき大会が開かれた。市街地から城跡、完成したばかりの「小路谷歩道」を歩くイベントもあった。
◇南あわじ会場
イングランドの丘で、ウサギと触れあえる施設「ラビットワーレン」がオープン。隣の農産物直売所「美菜恋来屋（みなこいこいや）」も正式オープンし、２階のレストランも営業を始めた。
◇サテライト会場
島内の観光施設など４３か所も花博の会場だ。淡路市の淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯでは２１日、「スーパーカーフェスティバル」が開かれた。フェラーリやランボルギーニなどのスポーツカー１１台が展示された。
開館３０周年を迎えた名古屋海洋博物館（名古屋市港区港町）が２１日に新装開館した。約１０年ぶりの大規模な改装で、体験型展示が増設され、楽しみながら名古屋港について学べる施設となった。
新設展示の目玉は、航海士の訓練用に使われている本格的な「操船シミュレータ」。大型モニターに広がる忠実に再現された名古屋港の風景を楽しみながら、ゴールを目指してかじを切る。雨の風景や夜景などにも切り替えることができ、港を周遊しているような体験ができる。
このほか、日本初の「自働（じどう）化コンテナターミナル」の電動模型や、船からコンテナの積み下ろしをする「ガントリークレーン」の運転を疑似体験できる展示も設置された。
加藤浩司学芸員は「海、船、港を楽しみながら身近に感じられる博物館で、日本一の規模を誇る名古屋港の役割を知ってもらえれば」と話している。
入場料は高校生以上３００円、小中学生２００円。
富山市婦中町上轡田の県中央植物園で、カンザクラが咲き始めている＝写真、細野登撮影＝。
同園には約１００種類のサクラがあり、早く咲き始めたカンザクラは、現在五分咲き。今月末まで楽しめるという。訪れた人々は足を止めて小さな薄桃色の花びらに見入ったり、カメラに収めたりしていた。
第３８回九鬼杯争奪剣道大会（鳥羽剣道協会など主催、読売新聞中部支社後援）が２１日、鳥羽市安楽島町の市立鳥羽東中学校で開かれた。
伊勢、志摩市などから約２６０人が出場。小学生男子１１２人で争われた九鬼杯の部は、決勝で鳥羽市立答志小６年橋本一星選手（答志剣道スポーツ少年団）が、松阪市立中川小６年尾上周翼選手（嬉野剣道連盟）を破って優勝した。３位は同小５年小林怜恩選手（同）と紀北町立東小６年竹内廉選手（大紀剣道）だった。
◇情報収集や避難、４段階
県は福井県内の原子力発電所で原子力災害が起きた場合を想定し、初動対応や広域避難の手順を県職員用のマニュアル案としてまとめた。また、放射線を観測する持ち運び可能な装置や、甲状腺被曝（ひばく）のリスクを抑える安定ヨウ素剤をそろえた。（小野圭二郎）
昨年度に広域避難計画を策定しており、具体的な活動内容の検討結果を案として示した。対応レベルは、放射線が漏れて影響を受ける危険性が高い「全面緊急事態」が最も高く、地震の震度や震源などによって「情報収集事態」「警戒事態」「施設敷地緊急事態」の計４区分を設定し、それぞれの活動内容をまとめた。
初動対応では、「警戒事態」で、放射線の影響の広がりを測定するモニタリングを行い、持ち運びできる観測装置などで線量や空気中の放射性物質の濃度を測定し、県のホームページなどで数値を即時公表する。
放射線漏れが確認されれば「施設敷地緊急事態」に移行し、災害対策本部を設置。危険性が高まれば「全面緊急事態」となり、約１０８０人態勢で２４時間、対応に当たる。
すでに乗用車に積める観測用のモニタリングポスト１２台を購入し、原発から３０キロ圏内の緊急時避難準備区域（ＵＰＺ）に含まれる高島、長浜両市の土木事務所に配備した。国などと測定データを共有できるシステム「ＲＡＭＩＳＥＳ（ラミセス）」も導入。４月以降、福井県や岐阜県とも情報共有して本格運用する。
避難は全面緊急事態で行う。屋内避難の指示や避難用の車両手配に入り、一定の線量を超えた地域では安定ヨウ素剤の服用を指示する、とした。国の指針もあり、住民２万９０００人分、旅行客など２万人分の計２９万錠を購入した。ＵＰＺ圏内の学校や病院に備蓄する。市の備蓄分を含めて、県原子力防災室は「万一に備え、予備もある程度必要」とする。
