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豊富な湯量と泉質の良さで“熊野の秘湯”として知られる熊野市紀和町の「湯ノ口温泉」が２６日、新装オープンする。
湯ノ口温泉は泉温４５・７度、毎分１２００リットルが湧出する。ナトリウム・カルシウム塩化物泉で、神経痛や慢性皮膚病などに効能があるとされる。１９８１年度に建てられた旧施設が老朽化したため、隣接する駐車場に新施設を整備した。
新施設は木造平屋で、地元産のスギをふんだんに使用している。男女別の内湯と露天風呂のほか、新たに貸し切り風呂二つを設置。露天風呂には、水深約１メートルの立ち湯や、半身浴のできる浴槽もある。浴槽面積は旧施設の２・５倍で、全てが源泉掛け流し。
休憩所を広くし、畳で休めるスペースも新設した。また湯治宿泊施設として、長期滞在できるバンガローやコテージもある。
営業時間は午前９時～午後９時。入浴料は１３歳以上５４０円、３～１２歳２７０円。貸し切り風呂は、別途１０８０円（１時間）が必要。初日の２６日は午後１時からの式典後、営業する。先着１００人に紅白餅などを配る。問い合わせは湯ノ口温泉（０５９７・９７・１１２６）。
海上保安庁は、従来の海図をより分かりやすくした外国船向けの「ルーティングガイド」（英語）の伊勢湾版を英国の海洋情報部と共同で発行した。価格は税込み３４５６円。これまでマラッカ・シンガポール海峡などのルーティングガイドが発行されているが、国内では初めて。今後は、東京湾、瀬戸内海、関門海峡なども順次発行する予定。
第４管区海上保安本部によると、ルーティングガイドは水深などの数字が多く書き込まれている従来の海図と違い、不要な情報は省いて港の特徴や航行ルールなど文字情報を地図上に盛り込み、見やすくしたことが特徴。また、従来の海図だと、港や航行ルールなどの情報が掲載された別の本と照らし合わせる必要があったが、ルーティングガイドでは１枚の地図上に情報がまとまっているため、実用性が高いという。
２０１３年に名古屋港に入港した外国船は８５３９隻で、外国船の入港が日本で最も多い港となっている。同海保海洋情報部の古川博康部長は「狭い海域を多くの船舶が航行する伊勢湾での安全な航行の一助として、外国船にぜひ活用してもらいたい」と話している。
都市部の若者が農村地域に移住して地域の活性化に貢献する地域おこし協力隊の制度がスタートして５年が過ぎた。県内では、過疎高齢化に悩む能登地方で活用が少しずつ進み、地域に新たな刺激を与えている。今後の導入を予定する自治体も相次いでおり、自治体のサポートの重要性も増している。
昨年７月下旬に穴水町の地域おこし協力隊員となった北海道出身の近藤克哉さん（２４）は、大阪とフランスで料理を学び、東京のフランス料理店などに勤務した経験を持つ。協力隊に就任して８か月、料理人の経験を存分に発揮し、特産品作りに奮闘している。
現在、構想段階にあるのが、「キンシウリ」を使った名物菓子の製作だ。キンシウリは「ソウメンカボチャ」とも呼ばれ、ゆでると果肉がそうめんのようにほぐれる能登の野菜。近所の農家から分けてもらう機会があり、シャキシャキとした食感に魅力を感じた。ジャムにしてパイ生地で挟み込み、上司や同僚に試食してもらったところ、反応は上々。４月からの販売を目指し、町内の菓子店で作ってもらえるよう協力を呼びかけ、見た目やパッケージデザインなど詰めの調整を進めている。世話役を務める同町の谷川和貴さん（２５）は「地元出身の町職員とは異なるアイデアを期待しているが、十分応えてくれている」と評価する。
県地域振興課によると、県内では、七尾市が２０１２年９月に地域おこし協力隊を初めて導入。以降、過疎高齢化が顕著になる能登地方の２市２町で導入された。今年度から募集を始めた能登町では昨年１０月、女性２人が就任し、首都圏在住者向けの観光ツアーや空き家対策のプラン作りに参加するなど、今月１０日時点で男女計６人が地域活性化に取り組んでいる。
来年度に向けては、羽咋市が新たに４人を採用する予定。イノシシ肉などのジビエ料理や自然栽培の農業などに取り組んでもらう考えで、担当者は「新しい視点で市の再生に取り組んでほしい」と期待を込める。このほか、中能登町や宝達志水町もそれぞれ隊員１人を募集する予定だ。
一方、受け入れ態勢の重要性を指摘する声もある。「受け入れる自治体には、どんな仕事を任せるのか明確にする必要がある」と話すのは、一般社団法人「移住・交流推進機構」（東京都）の小森学参事。全国の事例では、隊員が赴任先でやりたい仕事を見つけられなかったり、逆に、「便利屋」として地域の雑用に追われたりして任期途中でやめるケースがあったという。小森参事は「隊員の役割を地元住民に説明して協力を依頼するなど、隊員が活動しやすい環境を整えることが自治体に求められている」と話している。
〈地域おこし協力隊〉
都市圏在住者が過疎や高齢化の進む農村や山間部に移住して地域活性化を担う。任期は最長３年で、報酬や活動費として国から各自治体に１人あたり年４００万円まで支給される。総務省が２００９年度に導入し、１３年度末時点の隊員数は全国で９７８人。安倍首相は昨年、３年間で隊員数を３倍にする考えを表明し、総務省も移住先での起業経費として、さらに１人あたり１００万円を上限に支援を上乗せする方針を決めた。
みさき公園（岬町淡輪）で、カピバラの赤ちゃん２匹がすくすくと育っている＝写真＝。デビューに向けて屋外運動場に慣れる練習をしており、同園は４月１０日前後から公開する予定。
カピバラは南米に生息するネズミの仲間。２匹は父ガビンチョ（４歳）と母ジェルミン（同）の子で、２月２５日に誕生した。同園によると、２匹とも順調に育っており、体長約４０センチ、体重約３．５キロに成長。母親に乳をねだったり、餌のササをかんで遊んだりしている。
飼育係の辻本沙江美さん（２５）は「おっとりしているが、健康に育って園を代表する人気者になってほしい」と話していた。
現在は、南米に生息する動物の獣舎を巡る「南米の森ミニツアー」（開催日に園で受付）で見ることができる。問い合わせは、みさき公園（０７２・４９２・１００５）へ。
◆「控訴審高いハードル」
「判決は極めて不十分だが、検討した上での判断だ」――。氷見市で２００２年に起きた婦女暴行・同未遂の冤罪（えんざい）事件で再審無罪となった柳原浩さん（４７）が国や県などを相手取った国家賠償請求訴訟。県に約１９６６万円の賠償を命じた富山地裁の判決について、控訴しないことを表明した原告団の表情に、一部勝訴が確定することへの喜びはなかった。県側は既に控訴しないことを表明しており、判決は２４日に確定する。
２３日、東京都内で行われた記者会見で、原告側代理人の前田裕司弁護士は厳しい表情で「控訴審のハードルが高く、楽観的になれなかった」と控訴断念の理由を説明した。
原告となる冤罪事件の被害者にとって国賠訴訟のハードルが高いのは、捜査の違法性を示す証拠の多くが警察や検察側にあるからだ。専門家らによると、これまで再審無罪を巡る国賠訴訟の確定判決は少なくとも６件あるが、勝訴のまま確定したのは１件のみという。
一方、確認的な取り調べを違法とした判決は「今後の取り調べに影響を与える」と評価した。
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県警の伊藤泰充本部長は２３日、原告の勝訴が確定しても、関係者の懲戒処分はしない意向を示した。
