◇平均下落率０．９ポイント改善

　　１８日発表された公示地価（１月１日時点）で、県内の平均下落率は２・５％と、下げ幅は前年より０・９ポイント改善した。経済の回復基調を受け、和歌山市中心部などで上昇地点が前年よりも増えた。ただ都市部に比べて、景気回復の波及の速度は鈍く、平均下落率は近畿の２府４県ではワースト１だった。（梨木美花）

　　公示地価は国土交通省が中心になって調査。県内では２３市町の１７３地点で１平方メートルあたりの価格を調べた。前年と同じ調査地点は１６９か所あり、上昇は１７地点（前年調査では６）、横ばい１３（同１２）、下落１３９（同１５２）だった。

　　１７の上昇地点の内訳は、商業地が９で、住宅地は８。前年はいずれも３地点ずつだったが、ともに上昇地点が増えた。

　　商業地の上昇地点は昨年に続き、全てが和歌山市内で、ＪＲ和歌山駅付近や市役所などの公共機関周辺などだった。なかでも、近年、開発が進む同駅北東部の「黒田字流１０８番７」は最大の２・３％の上昇で、２年連続で上がった。

　　住宅地は、東日本大震災以降、紀南地域で、津波被害を受けにくい高台での上昇が目立つ格好となっていた。今回は景気回復の流れを受け、利便性の高い和歌山市の中心部で複数の上昇地点があり、幹線道路に沿う岩出市でも久しぶりに上昇地点が生じた。

　　下落率では、人口減少や商業の空洞化が進む新宮市中心部や有田市の箕島駅前などで低迷が目立った。住宅地は津波の浸水域とされる新宮市や串本町などの地点で低下が進んだ。

　　一方、最高価格は、商業地が１６年連続でＪＲ和歌山駅西側で近鉄百貨店の並びにある「和歌山市友田町５丁目５０番外」の４３万８０００円。住宅地は６年連続で日赤和歌山医療センターに近い「和歌山市芝ノ丁２１番」で１４万６０００円だった。

　　県地域政策課の担当者は「全国の都市部と比べると下落率は依然大きいが、県内でも一部では景気回復の兆しがうかがえる。ただ沿岸部の住宅地や、人口減少が続く市町の商業地では下降傾向が止まらない状況にある」と話す。