政治そのほか速
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台湾・中国時報電子版は１７日、２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う福島の原子力発電所放射能漏れ事故で立ち入り禁止となった原発から半径２０キロメートル以内にただ１人残り、動物の面倒を見てきた男性について報じた。
【その他の写真】
５４歳の松村直人さんは現地で５世代にわたって農業を営んできた。住んでいた富岡町は原発から１２キロメートルのところにあるため、現地の住民１万６０００人は全員避難した。しかし、松村さんは住民らが残していった動物たちを見捨てることができず、ほかの人が続々避難する中でたった１人自宅に戻った。震災発生から４年が経った今、松村さんは寄付を頼りに現地の動物の世話をしており、警戒区域に留まる最後の１人となっているのだ。
この話は中国のネット上でも拡散し、多くの中国ネットユーザーが議論に参加、様々なコメントをしている。
「都市版のターザンだ」
「さすがは日本人」
「感動的だ！！」
「心から敬意を表する！おじさん、素晴らしい！！」
「単に生きているだけではない人たちがいる」
「こういったことは中国では絶対起きない」
「天使のような人だ」
「見終わって泣きたくなった」
「心に愛がある人だ」
「動物を愛する人の心は、黄金でできている！」
「資本主義国家はみんなこんなに動物を愛護しているの？」
「自分にはこんな滅私奉公はできない。彼に恐れ入った」
「こういう人がまだいることに感謝！」
「これこそ本当の偉大さだ！」
「東京電力の上層部はこれを見て恥ずかしいと思わないのか」
「ドキュメンタリーを撮影しようよ」
「どうして動物も一緒に連れて避難しないの？」
（編集翻訳 城山俊樹）
韓国・聯合ニュースによると、韓国で２０１３年に発生した性的暴行事件が前年比で大幅に増えたことが、１９日に統計庁が発表した「２０１４年韓国の社会指標」で明らかになった。
記事によると、２０１３年の総犯罪発生件数は２００万７０００件で、前年比３．２％増となった。このうち、性的暴行は２万６９１９件を記録。前年比では２６．１％の大幅増となった。韓国の性的暴行事件は、１９９５年には４９１２件だったが、１８年間で約５．５倍に達した。
性犯罪が急増している原因について、韓国の専門家は「性に対する誤った認識を植え付ける有害媒体が大幅に増加したため」「スマートフォンが大衆化したことが、より多くの性犯罪加害者を量産した」などと分析したほか、被害者の女性側が「過去には可能な限り事実を隠したが、今は積極的に被害を申告するようになった」ことや、監視カメラが増加したことなどによって立件されるケースが増えたとも指摘している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「性売買特別法があるから、若者が性欲を発散できる場所がなくなった。売春が裏で行なわれている」
「性売買特別法があっても、このありさま」
「このままでは１０年後は２７万件。東方の強姦大国になっちゃう」
「当然だよ。ＡＶすら見られない。それはともかく、厳しく罰してほしい」
「今の法律はＡＶには厳しいのに、性犯罪者には優しい」
「売春合法化には賛成。強制的にするのは問題だが、合意があればいいと思う」
「基本的には加害者に寛大な法律が問題。被害者の人権を踏みにじった奴の人権を何のために保護する？」
「女性が嫌がっているのに、何が楽しいんだろう」
「性欲のために他人を傷つける人に問題がある。なぜここで売春の合法化の話が出るの？思考回路が狂っている」
「売春が合法化になっても、不法でも、性犯罪はなくならない。それが問題。性犯罪者はただのゴミだよ」
「科学捜査などの発達はさておき、なぜ執行猶予にする？法律が厳しくないから、再犯を防げない」
「強姦魔に性欲のためだとか、売春の合法化が必要とか、ばかばかしい。家族がそんな目にあっても、売春が合法化されないのが問題だと言えるのか？」
「性犯罪が増えたわけではなく、通報する人が増えたんだと思う」
「本当に恥ずかしい」
「もう少しでインドみたいになっちゃう」
「強姦大国か」
（編集 ＭＪ）
成都紅旗チェーンは成都紅艶超市のスーパー業務を２億３８００万元で取得すると公表した。３月１８日、新華網が伝えた。
紅艶超市は１９９３年設立。スーパーや物流配送、ホテルなどを展開し、スーパー事業は成都周辺と四川の二、三級都市を中心としている。
紅旗チェーンは今回、紅艶超市の成都市温江区にある物流配送センターと、スーパー１２５直営店の使用権を取得した。紅旗チェーンは「市場シェアを上げ、利益力と競争力を高めたい」とコメントしている。
小売業は競争が激化し、ネットショップの追い上げもあって全般的に低迷しているが、紅旗チェーンの業績は好調で、２０１４年の売上高は前年比７．３７％増の４７億６４００万元、純利益は同８．４３％増の１億７０００万元だった。同社は現在、１６００店舗を展開しているが、成都の売上比率が６４．２％を占めており、周辺都市や四川省の二、三級都市に強みを持つ紅艶超市の取得に動いたとみられる。
（編集翻訳 浦上早苗）
【チュニス共同】チュニジアの博物館襲撃テロで、同国のムハンマド・ナセル国会議長とサイド・アイディ保健相は２０日、銃撃で負傷し首都チュニスの病院に入院している東京都豊島区の結城叙子さん（６８）と娘の法子さん（３５）を見舞った。議長は訪問後、「チュニジア国民は被害者と痛みを共有している」と語った。
議長は結城さんらが治療を受けている病棟に３０分近く滞在、２人を含め被害者らを見舞った。その後、記者団に「日本の負傷者らには議員全員を代表して同情の気持ちを伝えた」と述べ、「早い時期に回復し、日本への帰国が可能になるだろうと医師も判断している」と明らかにした。
イエメンの首都サヌアの２つのモスクで自爆テロがあり、これまでに１３７人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しています。
ＡＰ通信などによりますと、２０日、サヌアの２つのモスクであわせて４回の自爆テロがあり、これまでに１３７人が死亡、３００人以上がけがをしました。この事件に関して、過激派組織「イスラム国」のイエメン支部を名乗るグループが犯行を認める声明をネット上に公開しました。
当時、モスクには金曜礼拝に参加するため多くの人たちが集まっていましたが、モスクの内部で１回目の爆発が起きた後、出口に殺到した人たちを狙った別の爆発があったということです。爆発があったのは、いずれもイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の支持者が主に使っているモスクでした。
イエメンでは、サレハ元大統領が２０１１年の反政府デモの結果、辞任に追いやられて以降、ハディ暫定大統領が国連などの指導の下で国民対話を進めてきました。しかし、去年９月、シーア派武装勢力「フーシ派」が首都を制圧するなど混乱が続いています。
１９日にも南部アデンの国際空港でサレハ元大統領派の武装勢力と治安部隊との間で激しい銃撃戦があったばかりでした。（21日09:45）
