政治そのほか速
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【ソウル＝豊浦潤一】ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤを巡り、韓国が米中両国の板挟みにあっている。
それぞれとの関係を保ちつつ、国益確保を目指す朴槿恵（パククネ）政権だが、ここへ来て米国との関係はぎくしゃくしており、決断次第ではさらに米韓の距離が広がりかねない。
ＴＨＡＡＤの韓国配備問題では、朴政権は中国の懸念にも配慮し、「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」とのあいまい戦術をとってきた。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威を抱える韓国にとって、最新鋭の迎撃システム配備は喫緊の課題。リッパート米大使の襲撃事件で、米韓同盟への懸念が取りざたされると、与党内に配備の是非を議論する動きも出始めている。
一方、中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢを巡っては、韓国参加の見方が強まっている。社会基盤整備などでアジア地域への進出が有利になるためで、韓国政府当局者は、「参加した場合の出資割合や見返りについて（中韓の）関係当局間で協議している」としている。
2015年3月21日、環球網は記事「日本外相、韓国外相を日本に招待＝日韓関係の改善はいまだ未知数」を掲載した。
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韓国ソウルで21日、日韓外相会談が開催された。日本の岸田文雄外相は席上、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官に日本訪問を要請するなど関係改善に意欲を示した。尹長官も岸田外相の初訪韓を喜ぶなど歓迎ムードを示した。
だが日本メディアは先行きは不透明だと分析している。歴史問題だけでなく、労働者の強制連行、竹島問題など課題は山積している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
タイは物価も安く、タイ政府も日本の年金生活者を受け入れるために年金受給者用のビザやロングステイ・ビザを設けている。
そのため、在タイ日本人は若い世代だけでなく、高齢者も少なくない。
そんな中、働き盛りのころから数十年もタイにいるという高齢者も多い。おもしろいのは、そういった人たちは今の若者よりも何倍もバイタリティーがあり、ユーモアに溢れ、人生とタイを満喫している点だ。
バンコクなどで地鶏料理を提供する日本料理レストラン『黒田』の社長もまたそんな元気なご老人のひとりだ。お名前は田中鴻志氏、福岡出身の76歳だ。在タイ歴も約30年になる。
田中氏は、以前は福岡県農業協同組合中央会の職員だった。50歳を前に国際協力機構（JICA）のタイ農業振興プロジェクトでタイの東北地方の玄関口、ナコンラーチャシマー県に農業を教えにやって来たのである。
「5年して帰任というころはもう間もなく定年だからね。日本側が帰ってきても困るなあという空気がすごかった。だから、そのまま帰らなかった」と豪快に笑う。
田中社長は早速、赴任中に知り合ったナコンラーチャシーマーのある村の有力者と共同で8ヘクタールの土地を買い、農園を始めた。それからしばらくして2000年前後にナコンラーチャシマー市街地とバンコクにレストランを構えた。今では奥さんや息子たちも日本からバンコクにやってきてレストラン経営をサポートしている。
田中氏に会ってみて感心してしまうのは、農業や畜産業に関する膨大な知識だ。失礼だが、その年齢では昔の農業の知識しかないのではないかと思っていたところ、最新の情報もくまなく勉強されていた。専門用語やカタカナ語もすらすらと出てくるので、気をつけないとすぐに会話についていけなくなるほどだった。
実際に農園にも足を運んでみた。従業員は地元の村人約60人で、これといって産業のない村の働き口になっている。農園はタイの地鶏の軍鶏や黒豚、野菜などを育てるほか、数店舗あるレストランに出す食材のセントラルキッチンも兼ねている。
⇒【写真】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=30150
「タイは軍鶏の故郷とはいっても、ブロイラーと違って成長が遅いから採算が合わないんだよ。タイでも市場に出回っているほとんどの鶏肉がブロイラー。地鶏と謳っている店もよほどのコネクションがない限りは怪しいね」
田中氏が経営する農園は牧場などで感じるような糞尿の臭いが驚くほどしない。…
チュニジアの博物館が襲撃された事件で、防犯カメラに映る２人の容疑者の映像が公開されました。
銃を持ち、キョロキョロ周りを見ながら博物館の中を歩く２人の男。これは、チュニジアの博物館内に設置された防犯カメラが捉えた２人の容疑者の映像です。この前後に銃を乱射したものとみられます。
また、犯行当時の警備の状況も分かってきました。フランスメディアなどによりますと、チュニジア議会の副議長は、周辺の警備は４人の警察官が担当していましたが、事件発生時、近くのカフェなどにおり、実際にはだれも現場にいなかったと明らかにしました。これについて、副議長は「大失態だ」と強く非難しています。
一方、ロイター通信などによりますと、チュニジア当局は、事件発生以降、国内外で２０人以上を拘束したということです。（22日06:46）
2015年3月19日、韓国・江原道江陵市で開催されていた、2018年平昌（ピョンチャン）五輪の準備状況確認のための、国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会第4回会議が終了した。事前に予想されていたIOC調整委員会から大会組織委員会への準備不足などに対する「厳しい苦言」は、現段階ではまだ外部へ伝わってきていない。20日付けで中国台湾網が報じた。
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今回の会議でIOC調整委員会は、五輪準備業務に関する討論以外に、大会組織委員会の改変とスポーツや五輪組織などに関わりのある国際的に有名な専門家との契約などを確定した。
平昌冬季五輪の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）組織委員会委員長は「組織委員会は今回の討論内容を基に、長所をさらに伸ばし、不足部分を補って、五輪のために万全の準備を進めていく。五輪の運営などソフト分野に力を集中し、平昌五輪成功のために引き続き努力していく」と語った。
IOC調整委員会は、組織委員会の準備業務に対して満足の意を示すとともに、各分野に精力を集中し、来年2月に実施予定のテストイベントを必ず成功させるよう促したという。（翻訳・編集/秋田）
