政治そのほか速
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2015年3月20日、RFI中国語版は記事「中国、ロイターのサイトへのアクセスを遮断」を掲載した。
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世界的通信社のロイターは20日、中国から同社英語ニュースサイトへのアクセスができなくなったと発表した。同社広報担当は「一刻も早く回復することを望む」とコメントしている。またロイターと同時にウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズの中国語版サイト、英語版サイトのアクセスもできない状態となった。
アクセスができなくなった原因は、中国政府がネット検閲システムを利用してアクセスを遮断したためと考えられる。これまでも中国にとって不都合な報道があった場合にアクセスを遮断する行為が繰り返されてきた。今回は何が引き金になったのかが注目されているが、仏紙エコーは、米ヤフーの中国完全撤退が原因だと推測している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
中国で先日行われた中央戯劇学院の芸術系２次試験を受けた女子高校生が「女神級の受験生」として注目を浴びている。その美しさに「彼女と同じ試験場になりませんように」と祈る「ライバル」もいるようだ。人民網が２０日報じた。
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この「女神級の受験生」は、山東省シ博市内の高校に通う孫瑞梓さん。うりざね顔に大きな目を持つ美人で、身長１７１センチメートルとスタイルも良好。趣味はピアノだという。
孫さんは１７日に行われた北京電影学院の２次試験にも姿を見せ、再び注目された。ほかの受験生が「美人すぎるから、彼女と同じ試験場になりませんように」と祈っていたという情報まで出回っているという。
（編集翻訳 城山俊樹）
中国紙・南方都市報は２０日、同国のシンクタンク「中国与全球化智庫（ＣＣＧ）」が発表した移民に関する報告書の内容について紹介した。同組織がまとめた「外国人の居住で最も魅力的な国・地域」ランキングで、中国がスイス、シンガポールに次ぐ３位に入った。先進国の米国や日本、フランス、英国よりも高い順位で、同組織は「『チャイナドリーム』を追いかけることが、世界の移民の新たな潮流となった」と指摘。中国が専門の移民局を発足させるべきだと提言している。
報道によれば、調査で中国での収入や富の状況などに関する評価は各国中、１位。現地経済に対する満足度は５位だった。全般にアジアの国は外国人の収入に関する満足度が高く、そのアジアの中でも中国がトップ。中国で年間賃金が２５万米ドル（約３０１０万円）を越える外国人の割合は２９％で、世界平均の７％を大きく上回る。
この報道は中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちが続々とコメントを寄せた。その一部を拾ってみる。
「中国じゃあ今、就職難だっていうのに、これ以上外国人が？」
「オレと交換するってのはどう？ オレと交換に外国人材をゲット。これも祖国への貢献だと思うけど・・・」
「中国が必要なのは高級人材だけ。全面開放はダメ」
「数よりも質が大事だぞ」
「ランキングは納得できる。中国はアフリカや南米の貧しい人たちにとっては魅力的な場所だ。米英や日本には高級人材と金持ちだけしか移民できない。数でいえば中国が一番魅力的ってことになるｗｗｗ」
「外国の物乞いの人でも、中国に来たら大卒より厚待遇」
「中国に来たいのはアフリカの僻地の文化レベルの低い外国人だろ？」
「国と国民に災いをもたらすようなこんな提案には断固反対！」
「中国人には出産させず、外国人を輸入」
「このランキング、アフリカのデータでしょ？」
「３０年ぐらい前、中国人が海外に逃げたくてたまらない状況だったが、今では外国人が中国に移民。中国が繁栄し、豊かに、強くなったってことだ」
（編集翻訳 恩田有紀）
中国の主導で設立する計画の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国・新華網は１９日、「欧州の一部の国まで参加を表明しているのはなぜか？その魅力はどこにあるのか」を分析する記事を掲載した。
ＡＩＩＢに関するニュースがこのところ多く報じられ、「創設メンバー国」として参加表明ができる期限の３月３１日を前に、欧州の英国、フランス、ドイツ、イタリアも参加の意向を示した。すでに参加を表明しているアジアや中東の諸国と合わせ、参加表明の総数は３１カ国となった。
中国外交部の洪磊報道官は１８日の定例記者会見でＡＩＩＢの設立について、「アジア各国の国民のためのものだ。アジアの大部分の国は発展途上国で、インフラ建設のための資金が不足している。資金調達ルートが増えることはアジアの発展に役立つ」と述べた。
同組織では３月３１日までに参加を表明した創設メンバー国と、それ以降に参加した一般メンバー国との間で、受ける恩恵が違ってくるという。
中国社会科学院・世界経済政治研究所の張宇燕所長は、続々と参加を表明した各国について、「これらの国はＡＩＩＢの未来が明るいとみている。同時に、アジアが今後発展し、中国が世界の政治経済の中で影響力を持ち、発展していくとみていることも分かる」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
（台北 22日 中央社）台湾鉄路管理局は22日、車両購入に関する10カ年計画の概要を明かした。旧型車の置き換えなどのため、2024年までに1077億台湾元（約4122億円）を投じて新車1307両を導入する考えだ。
台鉄によると新車の内訳は、ディーゼル機関車45両、電気機関車82両、都市間輸送向け車両600両、通勤用車両520両、支線用ディーゼル車両60両。同局では2001年からも359億7700万元（約1378億円）かけて新車612両を導入する車両購入計画を進めていたが、今回はそれを上回る規模になる。
現在約2200両の車両を所有する台鉄だが、そのうち5分の1が車齢30年を超過。キョ光号（急行列車）用の客車には導入から40年が経過した車両もあり、改善が急務とされていた。（キョ＝草かんむりに呂）
新車の購入は旧型車の置き換えと台東線の複線化、南回線の電化工事の進展を見込んで進められる。また、支線用車両では勾配に強い車両を導入し、遅延の発生を防ぐという。
（汪淑芬／編集：齊藤啓介）
