【ワシントン共同】米司法省は６日、米国内のインターネット事業者から１０億件の電子メールアドレスを盗み出し、２００万ドルの不正な利益を得ていたとして、２５歳から３３歳までのベトナム人２人とカナダ人１人の計３人の男を起訴したと発表した。メールアドレスなどの不正流出としては過去最大規模になるとしている。

　　同省によると、３人は全米の少なくとも八つのネット事業者からハッキングによって、１０億件を超えるメールアドレス情報を入手。それを利用して大量のスパムメールを送りつけ、グループの１人が運営する販売サイトに受信者を誘導、約２００万ドルの収入を上げていた。