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最新技術を用いたユニークな採用活動を行っている企業「アドキャスト」。同社では今年の採用活動においてARアプリ「ARcube」を利用している。具体的には、同社の企業ロゴにARアプリ「ARcube」をかざすことで、同社の社員たちの登場する約1分半の動画を見ることができる。さらに、その動画を見終わると同社の社長へ直接電話がかけられる仕組みになっている。なぜ、このようなユニークな採用活動を始めたのか。同社の管理部 人事総務課課長 野出卓也氏と、同ARアプリを開発したプラージュ 代表取締役 磯浩一郎氏に話を聞いた。
左からプラージュ 代表取締役 磯浩一郎氏、アドキャスト 管理部 人事総務課課長 野出卓也氏
――まず、採用活動にARアプリを活用しようと考えたキッカケを教えて下さい。
野出：今の学生のスマホ使用率が9割程度と非常に高いということがあります。そうした中で、スマホアプリを使って会社を知ってもらいたいという想いがあったというのが第一にあります。そして、その中でもARというのは新しくて楽しめるものなので、発信力があると思いました。ARアプリの導入は、採用に結びつけるというより、まずは会社を知ってほしいというのがそもそものきっかけでした。
――”会社の認知拡大×ARアプリ”。アプリ上で提供するコンテンツはどのように決めたのでしょうか。
野出：従来のように、採用サイトやホームページを見るだけでなく、“動き”を取り入れたいと考えていました。さらに会社の中身を知ってもらいたいと考えたときに、”会社の中身＝人”だったんです。なので、どういう人たちが働いているんだというのを動画を通して発信できればと思ったんです。
――実際にアプリを開発した磯さんに聞きたいのですが、会社や人材紹介にARアプリを使うと聞いたとき、どう思われましたか？
磯：第一印象として、ものすごくおもしろいなと思いました。これまでARアプリは、販促目的やエンタテイメント系の用途に活用されることが非常に多く、こういったカタチの取り組みは初めてだったので。
――ARcubeの特徴を改めて教えて下さい。
磯：そうですね。このアプリの特徴のひとつとして、どんなものでも“マーカー”にできるということが挙げられます。QRコードなどはいらず、印刷したものにマーカーを付けられるというのが特徴ですね。マーカーの入ったロゴをつくるのも簡単で、今回のアドキャストさんの場合も、もともとのロゴにマーカーを付けています。
――ARアプリに対応したロゴが印刷された資料は、いつ頃からどういったところで配る予定なのでしょうか？
野出：3月から弊社のセミナーに来てもらった学生さんたちだったり、合同企業説明会に来場されて、弊社に興味を持った人に配布を考えております。
――ちなみに、ARの読み取りは名刺のロゴからでもできるんでしょうか？
野出：もちろん、名刺からでも可能です。今回の試みは、採用活動に限ったことだけでなく、お客様や、取引先に対しても、弊社にどういう社員がいるのか知っていただける良い機会だと思っています。採用活動という点でのメリットは、自分からアクションを起こす人かどうかを見分けられるという点ですね。なんとなく会社概要や採用情報を見たり聞いたりするだけでなく、アプリをインストールして、なおかつかざして見なければならない。こういった一種のハードルがあることで、より意識が高い人に集まってもらえるのではないかと考えています。
――ARcubeが採用活動に使われるというのは今回が初めてということでしたが、どういったところに注力したのでしょうか。
磯：機能的には従来どおりでした。このARcubeには、3Dグラフィックが表示された後に動画が流れて、最後に電話にリンクするという機能があるのですが、採用活動にこれを取り入れて、かざしてすぐに社長に電話がかけられるというのは画期的だと思っています。
野出：情熱のある学生さんだったらすぐに電話して社長に会いに行こうよって（笑）。結局、最近の傾向として、受け身の学生さんが多いので、自分から行動するんだったら「一緒に働こうよ！」「じゃあ社長に会おうよ！」と。そんな情熱のある学生さんと弊社としても出会いたいなと思っているんです。
――学生さんに対して”新しいことにチャレンジする会社”というイメージを与えることができますね。こういったユニークなチャレンジをすることで、競合他社との差別化にもつながりますか？
野出：そうですね。差別化をポイントに考えています。やはり、新しいことはどんどん取り入れていかなければいけないですし、我々も人気業界ですから、常に一歩先を行くスタンスで考えています。
――業界的にもネットをうまく活用したり、新しい技術を取り入れることがトレンドになっているのでしょうか？
野出：そうですね。最近はそういった傾向でもありますが、まだまだアナログなことも多いですよ。ですから、会社の理念にも”業界変革”というのがあり、今回のARcubeとのコラボレーションもその一環なんです。こういった新しいことを取り入れていきたいと思っています。
――今回のコラボレーションによって、ARcubeの使い方や活用方法に新たな広がりが生まれたのではないでしょうか。
磯：そうですね。今回実装した機能のほかにも不動産業界で活用したら面白いのではなかと思う機能として、マーカーを読んだときに、室内が360度見えるようする機能などもあります。また、これはこの業界に限ったことではないのですが、スタンプラリーのようなことをこのアプリを活用して行うこともできます。ほか、管理画面も用意していますので、動画の再生回数や再生された場所の位置情報や時間、端末の種類なども把握することができるようになっています。
――ところで、このアプリから社長と直接電話できるということでしたが、本当なのでしょうか。
野出：本当ですよ。社長が出ます。ただ、かけてくる方が増え過ぎたら考えますが（笑）。
――今回の試みは今年が完全に初めてということですが、評判がよければ来年もと考えてはいらっしゃいますか？
野出：もちろんです。もうちょっとバージョンを上げてぜひ。他の企業も後を追ってくると思いますので、それよりも上のものを目指したいです。
――次の構想としてARでやってみたいことはありますか？
野出：3D映像をもうちょっと長くしたり、音が出たり、しゃべり出すような機能を取り入れたいですね。社長の3Dキャラクターをつくって、それがしゃべり出す機能をつけて、バーチャル上で会話できるようになったら面白いですよね。
このロゴにアプリをかざすことで動画を見ることができる
――最後に、今後の会社の方向性について一言お願いします。
野出：人を軸として、テーマは“新しいこともどんどん取り入れて楽しくやっていきましょう。”ということですね。それが我々のカルチャーでもありますので、そういったものを積極的に打ち出していきたいと考えています。
磯：ARcubeについては、今、解析の機能に力を入れています。どれぐらいコンバージョンがあるのかなど、そういった点についても管理画面でクライアントさん側で測れるようにバージョンを上げていきたいと思っています。
――ありがとうございました。
とある会社の総務部(通称：窓ぎわ部)を舞台に繰り広げられる”ちょいゆる”系オフィスストーリー。(毎週月曜更新予定)
オオノマサフミ
1981年7月30日生まれ。東京都豊島区出身、板橋区在住のイラストレーター。2児の父。「コミカル」で「ほどよくゆるい」イラストを武器に雑誌・書籍・WEB・広告などで活動中。WEB「Good Mornin’ Studio」ブログ「じゃぽん。」
水都大阪らしい海上リゾートで関西にパワーを──。次世代を見据えた提言活動で定評のある関西経済同友会がこのほど、大阪・夢洲（ゆめしま）に統合型リゾート（IR）を建設する構想を提言にまとめ、ダイナミックな動画付きで公表して話題を呼んでいる。同友会では、問題視されているギャンブル依存症の対策をしっかり盛り込んだうえでIRの建設を推進し、2020年の東京五輪開催に合わせて、大阪IRを開業し、内外の観光客を誘致したいと意気込む。
水都大阪のシンボルとなる海上都市を創造
[写真]夢洲IRのイメージ図（関西経済同友会提供）
IRはホテルやレストラン、劇場、国際会議場、アミューズメント施設などに、カジノを組み合わせた複合観光施設。先行する世界各地のIRは、地域振興や観光客誘致の基幹施設の役割を担う。日本でIRを建設するには法改正が欠かせず、IR推進法案が今国会で討議される見込みとなっている。
同友会の提言では、建設予定地を大阪ベイエリアの夢洲に設定。約220ヘクタールの広大な用地に、関西が得意とする環境技術などを結集した世界初の「スマートIRシティ」を建設する。
まち全体の設計モチーフは浪華八百八橋の原風景。水の都として栄えてきた大阪の歴史文化を重視し、水都
大阪のシンボルとなる海上都市を創造するという。
十分な広さを生かして、多彩なテーマで観光施設を集積し、富裕層から家族連れまで幅広い集客を実現する。水族館などの体験型テーマパーク、関西の伝統文化を発信するシアター、関西各地の観光資源を楽しめるミュージアムなどを組み合わせ、子どもからシニアまで家族3代で楽しめる世界水準の集客拠点をめざす。
カジノのスペースは全体の3％
IRイコールカジノのイメージが強いが、同友会の提言では、カジノの延べ床面積は全体施設の3％程度に設定されている。一方、テーマパークの敷地面積は20万ヘクタール、商業施設の店舗面積は10万平方メートルに達し、客室が7000室のホテル、観客席1万5000席のアリーナが建設される。1万平方メートルの温泉スパ施設もリストアップされている。
全体を見渡すと、富裕層を対象としたカジノはごく限られたエリアで、一般の観光客が家族連れで楽しむ観光商業スペースが施設の大半を占めている。
独自の強みを持った関西企業が多様な分野に参入し、関西から日本を元気にするオール関西のプロジェクト態勢で臨む。半面、IRの建設費、開業後の売り上げ、集客、雇用創出などの具体的数値に関しては、IRの運営スキームによって異なってくるため、今回の提言では示されていない。
ギャンブル依存症対策を7項目提唱
[写真]夢洲IRのイメージ図（関西経済同友会提供）
IRに対する反対意見でもっとも強いのが、ギャンブル依存症拡大への危機感。カジノが公認されると、ギャンブルにおぼれてしまう人たちが増えるのではないかという指摘だ。そこで、同友会では、7項目にのぼるギャンブル依存症対策を提唱している。
第1は「自己排除プログラムの導入」。ギャンブルにのめりやすい性格の人が、カジノに入場できないよう、自身でカジノ側に依頼するものだ。第2は本人でなくとも排除できる「家族申告による排除プログラムの導入」だ。
第3は「入場料の徴収」。日本人のカジノ入場者に対しては、一定程度の入場料を徴収し、のめり込まないよう防止する。シンガポールでは自国民に1日100シンガポールドル（約9000円）、年間2000シンガポールドル（約18万円）というかなり高額の入場料を徴収し、自国民の入場を実質的に制限している。
第4に「ギャンブル依存症対策費はIR運営企業が拠出を」。政府がカジノ免許を与える際、IR運営企業に、利益の一部をギャンブル依存症対策費として拠出することを、義務付けるべきとしている。さらに「日本版ギャンブル依存症対策審議会（NCPG）の設立」「ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施」「カウンセリング・治療体制の充実」を主張している。
同友会は、政府に対し、東京五輪が開催される2020年を目標に、大阪・関西IRが開業できるよう、IR推進法制定などの環境整備を強く求めていく。東京五輪と大阪・関西IRを、「双発の成長エンジン」とし、日本をバランスのとれた発展に導くべきとしている。
同友会担当者は「一般の方からも、提言書を読みたいので送ってほしいという要望が届いている。市民ベースでIRへの関心が高まることを期待しています」と話している。詳しくは関西経済同友会（http://www.kansaidoyukai.or.jp/）の公式サイトで。
（文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
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Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.
大都市で道路の拡張やインフラ整備のために土地が必要になると、まずターゲットになるのが、空き地に住み着いた人々によってつくられた「違法」居住区だ。住民への補償などほとんど必要ないし、家屋も質素なものが多いので、ブルドーザーによってあっという間に「のされて」しまう。
数日前にそんな解体の憂き目にあった首都デリーの一角。残された瓦礫の山を歩きながら、住人たちがレンガを集めていた。何処になるかはわからないが、次に家を建てるときに使うためだという。敷地の脇では、公衆トイレの残骸となった鉄筋をつかった即席ブランコで、子供達が屈託もない笑い声をあげている。
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インドの並々ならぬ貧困は、一般的に農村部にいくほどひどくなる。そんな田舎から仕事を求めて都市部になだれ込んでくる人々は後を断つことがないが、まともな家賃など払えない彼らの多くには、空き地の違法占拠しか住処を得る術がない。
そんな都市流入者たちと違法住居の解体は、終わることのないいたちごっこだ。
（2013年4月）
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高橋邦典 フォトジャーナリスト
宮城県仙台市生まれ。1990年に渡米。米新聞社でフォトグラファーとして勤務後、2009年よりフリーランスとしてインドに拠点を移す。アフガニスタン、イラク、リベリア、リビアなどの紛争地を取材。著書に「ぼくの見た戦争＿2003年イラク」、「『あの日』のこと」（いずれもポプラ社)、「フレームズ・オブ・ライフ」（長崎出版）などがある。ワールド・プレス・フォト、POYiをはじめとして、受賞多数。
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ルンドペック・ジャパンは26日、「職場でのうつ病の影響調査」の結果を発表した。調査期間は2014年2月、対象は日本を含む世界16カ国、約1万6,000人。
「うつ病」による休職日数は79日
1,000人に対し、「医師または医療従事者により、うつ病と診断されたことはあるか」と質問したところ、「ある」という回答が最も多かった国は「イギリス」(27%)、次いで「オーストラリア」「南アフリカ」「トルコ」となった。最も少ない国は「中国」(6%)、「日本」は10%であった。
「医師または医療従事者により、うつ病と診断されたことはあるか」
うつ病と診断された成人100人に対し、「うつ病で仕事を休んだことがあるか」と尋ねたところ、73%が「ある」と回答。「仕事を休んだ日数」の平均は79日であった。
うつ病になるとどのような行動が起きるか
うつ病と診断され、仕事を継続した成人56人に対し、「前回うつ病になっていたとき、仕事中に通常よりも頻繁に起こした行動」を質問。「単純な仕事を完了するのにいつもより時間がかかる」(43%)、「いつもよりミスが多くなる」(37%)、「同僚を避ける」(36%)などが寄せられた。
「前回うつ病になっていたときに経験した症状」では、「気分の落ち込み、悲しい気持ち(もの悲しさ)」(88%)、「睡眠障害、不眠症」(75%)、「日々の活動に対する関心の喪失」(73%)、「集中力低下」(52%)が上位になった。
「前回うつ病になっていたときに経験した症状」
「従業員がうつ病になっていると知ったときの対応」について、「自分が何か役に立てることはないかと尋ねた」という回答が最も多かったのは「メキシコ」(67%)。次いで「オーストラリア」(57%)、「南アフリカ」(56%)となった。一方「日本」で同様の回答をした人は16%にとどまった。
うつ病の同僚への対応について、「日本」では「何もしない」が40%と16カ国中最多。2位の「アメリカ」「カナダ」(共に20%)の2倍であった。
「従業員がうつ病になっていると知ったときの対応」
